今日のテーマは、『正社員になれば、健康で文化的な最低限の生活は保証されるか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『幸せな小金持ちを超えるとマークが厳しい』と題して、
多くの方々が目指すべき経済的ゴールをご紹介しました。
年収３０００万円、保有資産６０００万円ー１億円ほど。
浮世離れした概念ではなく、とても現実的な数字ですが、
社会通念上、低いハードルでないことも理解しています。
実際、
年収３０００万円の基準は、上場大企業に勤めていても、
『役員クラス』まで出世したとして、実現するかどうか。
もし仮に、
『会社員』という立場に固執するなら、一般人にとって、
一生『ご縁』のない数字だと断定して構わないでしょう。
まして、
先日ご紹介した通り、２０２２年の日本は、最低賃金が、
正社員給与と肉薄、若しくは逆転している異次元な世界。
立場に関わらず、
自らの『収入』は、他者（企業等）に依存することなく、
自らが築き上げていくことが、ますます重要になります。
先日（１１月８日）、
厚生労働省より公表された、毎月勤労統計調査によると、
今年９月期の実質賃金は、前年同月比１.３%のマイナス。
２０２２年度に入り、４月から６ヶ月連続の減少でした。
因みに、
実質賃金が６ヶ月以上連続してマイナスを記録するのは、
２０２０年３月から、１１ヶ月連続減少を記録して以来。
当時は、
まさに『新型コロナ危機』が顕在化し始めた時期であり、
経済活動が停滞して、労働時間自体が減少していました。
もちろん、
２０２２年９月期においても、円換算した際の名目賃金、
つまり、単純比較した数字上の賃金は、上昇しています。
実際、
同月の現金給与総額（平均）は『２７万５７８７円』で、
前年同月のそれと比較した際、２.１％程アップしている。
しかし、
皆さんも体感される通り、『物価上昇』が止まらない為、
それを考慮した『実質賃金』として減少しているのです。
振り返れば、
元号『平成』の時代から、３０年を超える長期間に渡り、
会社員の平均給与は『４００万円台』を推移し続けます。
これは、
決して、現状維持している訳でなく、直近の円安進行で、
対基軸通貨（米ドル）ベースでは、大きく下げています。
平均賃金３万ドル割れで日本の低迷は顕著になりました。
『正社員』になれば、雇用・収入ともに安定して得られ、
かつては、健康で文化的な最低限の生活が送られました。
しかし、それが保証される時代は、既に終焉しています。
労働（収入を得ること）についても、固定概念を一掃し、
『意識改革』が必要な時代に突入していると実感します。
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