今日のテーマは、『酷暑が和らぐ中、９月に日本経済が迎えているひとつの正念場』です。
９月８日、
株式市場は楽観ムードから急転、日経平均株価は前日比、
４００円近く下落し『３万２６０６円』で終焉しました。
今回、
下落した原因は日本本体ではなく、お隣の大国・中国の、
景気が減速する可能性が高まり、投資家勢が嫌ったから。
既に、
２年前から巨大な不動産リスクは燻り続けていましたが、
ここに来て、新たに２つのリスクが指摘され始めました。
１つは、
米・アップルの主力製品『iPhone』の利用を禁止する等、
中国政府が、米国との対立を強化する姿勢を示したこと。
もう１つは、
突如、中央銀行にあたる『中国人民銀行』の発表により、
人民元の基準値が一段と『元安方向』に設定されたこと。
これらの決定は、
対外的なものを含めて、自らの首を絞めることに繋がり、
コロナ禍から復活を目指す中、景気減速は免れ得ません。
そして、
その余波は、中国国内だけに留まらず、日本海を超えて、
日本市場にも迫り来ることは必至だと考えられています。
かつて、
かつて『米国がくしゃみすれば、日本は風邪を引く』と、
揶揄された日本ですが、今や、中国もそれに該当します。
２１世紀の二大国が、その影響力を強めれば強めるほど、
両国と密接に関わる日本は悩ましい立場に追いやられる。
先日の記事で、
『日本円』という通貨が、現在、世界で繰り広げられる、
通貨戦争では勝ち目がないことは紹介させて頂きました。
財務省は、
『あらゆる選択肢を排除せず対応する』と強調しますが、
言葉とは裏腹に、解決の為の具体策は何も出て来ません。
更に、
年初来安値を更新し続ける現状にも関わらず、輸出企業、
機関投資家等も『円買い』を実行することなくただ静観。
『日本円』に対しては、誰も救いの手を差し伸べません。
株式、為替の両市場とも、外的要因に翻弄される状況で、
自らコントロールできることは、極めて限定されている。
穏やかな日々の中、日本は一つの正念場を迎えています。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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代表 井上耕太
