今日のテーマは、『年間出生数７０万人割れの衝撃、日本の社会保障は破綻するという現実』です。
米大統領選の最中、衝撃的なニュースが入って来ました。
昨日５日、
厚生労働省が公表した２０２４年人口動態統計によると、
上半期（１月ー６月）の国内出生数は３２万９９９８人。
この数字は、
前年同時期と比較して６.３％マイナスされたものであり、
予測よりも格段に速く少子化が進むことを示しています。
単純計算、
上半期は出生数３５万人を大きく割り込んでいますから、
２０２４年通年で『７０万人割れ』することはほぼ確実。
原因は、
価値観の多様化で社会全体が未婚・晩婚化にあることと、
コロナ禍で消滅したとされる２０万組もの婚姻数の減少。
また、
現代社会は人間関係の『個の分断』が進んでいるとされ、
かつて存在した近所の『世話焼き』がいないということ。
その結果、
以前ならば周囲のサポートを受けて結婚出来ていた層が、
独力で活動しなければならない状況だと言われています。
そもそも、
出生数が（急激に）減少していることを問題視する前に、
結婚できない男女が急増していますから致し方なしです。
統計開始以来、
日本国内の年間出生数が初めて１００万人を割れたのは、
現在を起点に考えてもそう遠くない、２０１６年のこと。
その後、
留まることなく３年毎に１０万人ペースで減少していき、
２０１９年には早々に年間９０万人を割り込んでいます。
また、
２０２２年は８０万人割れの約７７万人を記録しており、
遂に７０万人台は２年間で終焉と減少が加速しています。
２１世紀に入り、
最初の２０年間の（出生数の）減少率は年平均３.６％で、
２０３５年に年間５０万人を割り込むと考えられました。
この試算の時点で、相当に衝撃的な数字に感じますよね。
しかし、
現実はさらに厳しく、当初の予測を５年以上前倒しして、
２０３０年までの５０万人割れが既定路線で進行中です。
第二次大戦直後、
年間２７０万人に迫る数字を誇っていた日本の出生数は、
８０年間経たない期間で４分の１以下に急減しています。
原則として、
日本の社会保障制度は、年金・健康保険とも賦課方式で、
要は現役世代が高齢者を支える仕組みとして成立します。
さらに、
先ほど紹介した少子化と逆行する形で、高齢者の人口は、
ピークアウトが２０４０年以降になると判明しています。
この状況を以って、
年金・健康保険を主軸とした日本の社会保障システムが、
楽観的に考えられる人など、果たしているのでしょうか。
私たちが生涯を終えるまでに日本の社会保障は破綻する。
大多数の日本人がイメージしているよりも、格段に早く、
それは『近い未来』の話として訪れると実感しています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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代表 井上耕太
