今日のテーマは、『無限増殖する世界において、資産形成はすべての人にとって必須科目となる』です。

 

 

昨日の公式ブログでは『知識は武器の現代社会において、勉強しないという選択は蛮行に等しい』と題して、正しい知識・情報を得ることは日常生活の実利に直結することをご紹介しました。

 

 

すべての分野に共通していますが、これで終わり(十分だ)という到達点は存在していないため、生涯を通じて常に学び続けるというスタンスが大切です。

 

 

私自身、ファイナンシャル・プランナーという立場上『お金』というテーマを生業としていますが、それについて理解を深めれば深めるほど、人生をより豊かに生きられていることを実感しています。

 

 

もちろん、世の中に職業は無数に存在するため、すべての方々に同じことを求める訳ではありませんが、日常生活を送る上で『お金』というものが必須のツールであることも確かです。

 

 

所属する業界・職業、置かれた立場等はそれぞれ違いはあれど、それ(お金とそれに関連する知識)について学ぶことはますます避けられない時代に突入してきたと日々感じています。

 

 

前置きはこの辺りにして、本題に入ります。

 

 

恐らく、理解されている人もいらっしゃると思いますが、私たちが生活する現代社会には性質の(まったく)異なる2種類の『お金』が存在しています。

 

 

一つは、古くから使われてきたアナログな世界を主戦場とする『現物』としてのそれで、物理的に提供する労働・商品・サービスの対価として得るものをイメージすると分かり易いかも知れません。

 

 

もう一つは、年々増殖速度が増しているバーチャル空間に存在しているそれで、信用創造の名の下に(前者と比較して)容易に増殖させることが出来るという性質を持っています。

 

 

問題は(?)これら性質のまったく異なる2種類の『お金』が等価交換できる状態にあるため、バーチャル空間で増殖したそれをアナログの世界で(非常に有利に)使うことが出来てしまう点です。

 

 

*例えば、銀行が個人に住宅ローンとして5000万円を融資する時、その全額を現金で用意する必要はなく、せいぜい手元に500万円ほど確保しておけば瞬時に4500万円を生み出すことが出来る。

 

 

これに対する善・悪の議論は一旦脇に置いておくとして、それが現代社会を支配するルールの一つだということは理解しておいて損はないと感じています。

 

 

昨日、IIF(国際金融協会)が公表したデータによると、昨年(2025年)末時点、世界の政府・民間債務の総額は前年比29兆米ドル増の348兆3000億米ドルに上ることが判明しました。

 

 

現行為替レートで日本円に換算すると『約5.4京円』ということですから、もう想像することすら不可能な領域に突入していますね。

 

 

因みに、現在の世界全体のGDP総額は約113兆米ドルと試算されていますから、前述した債務総額はその3倍超に相当し、このことからも『信用創造』の破壊力の凄まじさを窺い知ることが出来ます。

 

 

すでにお気付きの方もいらっしゃると思いますが、資産形成・投資という行動は後者(バーチャル・マネー)に該当するため、前者(リアル・マネー)と比較して効率よく増やしていくことが可能です。

 

 

そして、人生全体の8〜9割の苦痛を避けるツールである『お金』を増やすことが出来れば(それ自体から幸福は得られないものの)日常生活の快適さが増すということも偽らざる真実です。

 

 

決して間違って伝わって欲しくないのは、私自身、アナログ・マネーを否定してはいないこと。

 

 

それを獲得する『労働』という行動の重要性はしっかりと認識しており、経済的な観点以外(社会との繋がり・自己成長・思考能力の維持等)からも可能な限り継続していくべきだと考えています。

 

 

しかし、バーチャル・マネーに対する理解を深めて、それを利用することでより豊かに生きられることも事実です。

 

 

『お金』が無限増殖しはじめた世界において、資産形成はすべての人にとっての『必須科目』です。

 

 

井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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