今日のテーマは、『２０１９年、リーマン級経済危機の再来は有るのか？？』です。
先日の公式ブログでは、『資産形成』『投資』の話そっちのけに、
『野茂英雄投手』の英雄伝説を２日連続で展開してしまいました。
しかし、
繰り返しになりますが、全ての物事で最重要なのは『行動』で、
その点、野茂英雄投手の『チャレンジ・スピリット』は大いに学ぶ所がある。
実際は、
前代未聞・前人未到の『日本人メジャー挑戦』級の挑戦は必要なく、
その『１％』も勇気を振り絞れば、一般人の人生は大きく展開します。
ただし、
それでも世間の『９９％（ほぼ１００％）』は少しの変化も恐れ、
自分の『常識内』で、自身の『想定内』の世界で生きる事を選択します。
それでは何も『変化』するはずもなく、
それでも『行動』を変化させずに『異なる結果』を目指す事を、
私たちは、『狂気』と呼ぶことで遠避けるのだと考えます。
最重要なのは『行動』。
皆さん、具体的な『アクション』起こしていきましょう！
さて、
今日からはまた『経済』『資産形成』の話をしたいと考えていて、
時間も遅くなりましたし、リハビリ的に文章を書き進めていきます（笑）
昨日、
経営コンサルタントとして著名な『神田昌典さん』のビジネスセミナーに、
初めて、『生・神田昌典』を見る為、参加して参りました。
それで、
『神田昌典』さんが凄い人物なのは兎も角、有益な時間だったどうかは別にして、
このセミナーに参加する事で、私自身、少し忘れていた事を思い出す事が出来ました。
それが、
今年（２０１９年）１０月に予定されている『消費増税』の件。
よく考えたら、
事業をしている身としてこの問題は１つ切実で、
もし、順当にそれが実行されるのであれば、
『サービス提供価格』の改定を行う必要があります。
ただし、
（＊実際に事業をされている方々はご理解頂けますが、）
単純に『２％分上乗せ』すれば良いかと言うとそうではなく、
クライアントのレスポンス等伺いながら、慎重に検討する必要があります。
この問題は『事業者』が考えるべきポイントで、
ここで論じていく必要性は低いので、早々に切り上げますね（笑）
今日の本題は、
先程、『もし順当にそれが実行されるのであれば』と記載しましたが、
『２０１９年１０月に、消費増税は行われるのか？？』というポイントです。
既に『常套句』のようになりつつありますが、
今年１０月に『消費増税』が回避され得る主な要因として、
『リーマン級の経済危機に直面したら』というものがあります。
予め申し上げておくと、
私自身、２００８年に起きた世界的経済危機を、
『リーマン・ショック』と表現する事には違和感を感じます。
何故なら、
確かに、経済危機の中『リーマン・ブラザーズ破綻』は象徴的出来事でしたが、
それは、経済危機最中の『１事象』に過ぎず、『本質』とかけ離れているから。
正しくは、
『サブプライム・ショック』と表現されるべきで、この言葉の方が、
『この経済危機の本質は何か？？』を正しく表していると考えます。
本題に戻ります。
『消費増税』が本当に実行されるかどうかを考える時、
最も考えるべきポイントが、今日のタイトルで表した事になります。
２０１９年、『リーマン級』経済危機の再来は有るのか？？
事実、
『２度目の（消費増税）延期』を決定した際などは、伊勢志摩サミットで、
首相御自ら『リーマン前夜に近い』と述べて『再々延期』を決定した訳で、
今回も『景気腰折れ』懸念が強まる場合、この言葉が出て来る可能性はあります。
では、
果たして本当に、２０１６年当時は『リーマン前夜』に近い状況であり、
また、今年（２０１９年）に『リーマン級経済危機』は起こり得るのでしょうか？？
結論から言うと、
『数字的観点では、リーマン級の再来はほとんど可能性が無い』、という事です。
昨年末、
株式市場的には、約１０年ぶりに『最悪な１２月』を迎えましたが、
それでも、日本市場において、１０月時点の高値からの下落率は『２１％』程度です。
また、
日経平均株価の『１営業日下落率』も、歴代ワースト１０には入らず、
昨年最大の下落率『約５％』は『ワースト５０』にようやく入る程度。
日本市場に限らず、
世界の株式市場が軒並み『５０％』ダウンして、
メルトダウン仕掛けた２００８年と比較しても、
昨年末の下落、及び、今孕んでいる国際的懸念が遠く及ばないことが分かります。
２００８年前後をもう少し振り返ると、
『IMF（国際通貨基金）』発表のデータによると、
危機翌年２００９年の『世界実質GDP』は前年比『▲０.６%』と、
世界二次大戦後、初めての『マイナス成長』を記録しています。
更に、
企業の『債務不履行』の割合は世界全体で『約５%』に及び、
１９２９年に始まった『世界恐慌』以来の水準だったのですね。
正に、
文字通り、『１００年に１度の経済危機』だったのです。
日本国内においても、
この時期（２００８年４月から２００９年３月）は例に漏れず低迷し、
先ほどの基準『GDP』においては、前年比『▲３.７％』を記録します。
仮に、
この数字を『リーマン級』の基準値とすると、
２０１９年、日本のGDPが前年比『▲約４％』を記録するのは、
次に挙げる事象が、全て同一年内に起こった場合に取り得ます。
その事象とは、
『米国トランプ政権がドル安カード』を切り、円高傾向が2割上昇する』
『中国経済がソフト・ランディングに失敗し、成長率が市場予測を超えて減速する』
『英国のEU（欧州連合）離脱により、EU経済が想定以上に落ち込む』
『中東が今後も混乱を極め、現在、低推移している原油価格が急騰する』
これら、全てが『同一年内（厳密には９月迄）』に起こった場合です。
なかなか、可能性は低そうですね（笑）
ただし、
『リーマン級』の基準が、厳密に『数字的観点』で論じられるかは不透明で、
顕在化していない『潜在リスク』の観点が入ると、政府の『さじ加減』で決まります。
２０１９年はスタートしてまだ２週間経過していませんが、
１つ、大きなイベントを控える『１０月』迄を節目として、
今後も、注意深く見守っていきましょう。
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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、
人生は、本当に好転していくものだと思います。
ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
