今日のテーマは、『あなたは、大局観を持って経済を見られますか？？』です。
先ず、言葉について調べてみました。
『大局観』
文字として見たことが有り、言葉として聞いたことがあっても、
正確には理解できていない『単語』というものが有りますよね（笑）
ウィキペディア先生には、次のように書かれていました。
ボードゲーム（囲碁、将棋、チェス等）において、
部分的な鬩ぎ合いに囚われず、全体の形の良し悪しを見極め、
自分が今どの程度有利不利にあるのか、堅く安全策をとるか、
勝負に出るかなどの判断を行う能力のこと。
『ボードゲーム』を表す言葉だったんですね（笑）
確かに、
この言葉を聞く場面としては、これまで、
『将棋』をテーマにした話題でよく出てきたように思います。
実際、
『AI（人工知能）』の発達により、
『最適解』に近いものが導き出されるようになったと言えど、
その局面、局面の『選択肢』は天文学的な数字になる将棋界。
これが、
『囲碁』という世界になると、
本当に、実質的な選択肢が『無限』ということになるのだそうですね。
小さな盤上で行われる競技ですが、
『無限』と聞くと、『宇宙』に通じるような『神秘性』を感じてしまいます。
そのように、
『選択肢』『パラメータ（変数）』が無数に存在する世界において、
全ての選択肢を理解し、『最適解』を導き出すことは不可能です。
結果、
『大局観』という能力が非常に大切になってきて、
大前提として、『データ』を最重要視しながらも、
『理屈』を超えた『直感』で指さなければいけない場面が必ず有ります。
一般的に、
『直感』というと、ただ単に『勘』のように判断されてしまう事も有りますが、
『ロジック』立てて説明できないものの、無意識下の思考回路で『最適解』を導き出す能力は、必ず有る。
成功者など、
判断・決断を下す場面で『ファースト・インスピレーション』を活用しますが、
これも、決して『投げ槍』な戦略ではなく、その能力を信じているからこそです。
私自身、
一応、大学までは純粋な理学部に進学したので、『ロジック』思考も好きですが、
同時に、その『限界』もきちんと理解しているので、『大局観』も重要視します。
この辺り、
自身が『野球』という『空気』を読むスポーツをしていた事も有りますが、
『目に見えないもの』を『肌感覚』で感じる能力はとても重要だと思う。
例え、
それが『言葉』としてうまく表現することが出来ないとしても、
無意識下の『思考回路』がフル回転し出した回答は、正しい事が多々有るからです。
久しぶりに、超絶に長い『前置き』です（笑）
ここまで、『大局観』の大切さについて長々説明して来ましたが、
これは、普段、私が関わる『金融・経済』の分野にも多分に通じます。
例えば、先日、このような報道が出て来ました。
『全政府統計２８８統計、６割強を不適切と判断』
年初、
明るみに出た『勤労統計』の不正調査問題に端を発して、
総務省統計委員会の点検検証部会は、全政府統計の追加点検を実施していました。
そして、
先日５月１６日に公表された結果では、全２８８統計のうち、
『基幹統計』『一般統計』合計で『１７８統計』に不正があったとしたのです。
前述の通り、『６割強』に上る驚くべき数字です。
不正があった例では、
『最低賃金に関する実態調査（厚労省）』『全国貨物純流動調査（国土交通省）』
といった統計での『プログラミング・ミス』による数値の誤りといったものから、
『中小企業実態基本調査（経済産業省）』では調査対象の入替等が行われていました。
他にも、
集計結果の『公表遅延』があったのは『８１統計』に上り、
『調査期間のずれ』等が発生したものも『４０統計』確認されたという事です。
その中で、
『最低賃金実態調査』は最低賃金を算出するデータとして活用されていますが、
同部会は『重大な影響は生じない』としているものの、信憑性は高く有りません。
私も、
製薬企業で２０代を過ごした経験から、『データ』というものは、
『客観的な数値』で表されるのも事実ながら、切り取り方次第で、
調査主体の意向により、調整・修正できる事も知っています。
ですので、
今回の調査で浮き彫りになった通り、全体６割強で不正と判断された政府統計が、
『意図的では無かった』と言われても、心から信じる事が出来ないのが実際です。
むしろ、
これまで、公式ブログでも繰り返し情報発信させて頂いた通り、
『日本経済が良くなっている』旨の公表データに、『違和感』しか感じていませんでした。
いくら、
数字上で『良くなっている』と言われたところで、
現実世界を見れば、その発表との『乖離』は歴然で有り、
その統計が持つ意味を、全く感じられずにいたのです。
先日、
政府公表の『景気動向指数』が６年超ぶりに『悪化』した事をご紹介しましたが、
これも、直近数年間は『改竄』が行われていたと考えて、間違い無いと思います。
要は、
『日本経済』は、『堅調』でも何でも無かった。
それを、
『統計』という数字上のマジックを使い続けて、
直近数年間、国民に対して『情報コントロール』していたに過ぎません。
恐らく、
当初の狙いは、今年（２０１９年）１０月に控える『消費増税』で、
『堅調な日本経済』を理由に、『消費増税は可能』と言い切ろうとした。
しかし、
あまりにも『実態』と『統計』の乖離が大きくなってしまった為、
後者の『改竄』で乗り切るには、なかなか厳しい状況になってしまった。
私たち『国民』も決して馬鹿では無いので、
『目の前の世界』と『数字』が違えば、明らかに分かりますからね（笑）
すると、
途端に手の平を返したように『選挙戦』を意識し始め、
『消費増税・再々延期』の雰囲気を醸し出しはじめました。
『大局観』、大切にしましょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
