『ギリシャ国債:利回り1%割れ』も、10年間で語られなかった事。

今日のテーマは、『ギリシャ国債:利回り1%割れも、10年間で語られなかった事』です。

 

 

2月14日、バレンタイン・デー。

 

 

皆さん、いかがお過ごしでしょうか??(笑)

 

 

私たち『ど昭和世代』は、

女性から男性へ、チョコレートを渡す習慣がありましたが、

『令和』突入の現代、その習慣が残っているかは不明です。

 

 

それでも、

 

 

お会いする女性陣からは、律儀にチョコレートを頂くので、

『甘いもの』が大好きな私としては、嬉しいイベントです。

 

 

『前置き』とは、全く関係ないですが、

先日も、気になる報道を入手しました。

 

 

『ギリシャ国債(新規発行10年もの国債)利回り1%割れへ』

 

 

記憶も薄れつつある欧州危機当時。

 

 

当初から、某世界的投資銀行の『入れ知恵』もあり、

国家ぐるみの『粉飾決算』でEU(欧州連合)入りを果たした『ギリシャ』。

 

 

当初、

 

 

『無借金経営』に近い形と考えられていた国家運営ですが、

前述の『粉飾決算』が明るみに出た途端、『累積債務』が、

GDP(国内総生産)を遥かに超える事が分かり、激震が走ります。

 

 

この時、

 

 

問題が『ギリシャ国内』だけで完結すれば、

欧州の『小国』の1つが消滅したというだけで、話は終わっていました。

 

 

しかし、

 

 

『欧州連合』というブロック経済体制が、この時は『仇』となり、

同国内の他、加盟国間で持ち合っていた『ギリシャ国債』が、『時限爆弾』と化した。

 

 

欧州連合の優等生、

 

 

ドイツ、フランスの有名金融機関も、ギリシャ国債を保有していた為、

同国債が『デフォルト(債務不履行)』を迎えると、

連鎖的に『経済危機』が、欧州全域を飲み込むと危惧されていました。

 

 

また、

 

 

もし仮に、『ギリシャ国債』がデフォルトを迎えた場合、

南欧の問題児軍団(スペイン、ポルトガル、イタリアetc.)も、

『後に続け!』と、こぞって借金踏み倒しに走ると予想された。

 

 

そうなった場合、

 

 

2008年の『サブプライム・ショック』から立ち直り切っていなかった、

『世界経済』が、『メルトダウン』の危機に瀕することが危惧されました。

 

 

要は、

 

 

『世界経済(世界市場)』を全体舞台として、『資本主義』における、

洒落にならない『ピタゴラ・スイッチ』が押されかけていた訳です(笑)

 

 

結局、

 

 

その『最悪のシナリオ』は回避されることとなりましたが、

震源地・ギリシャは、該当国債利回りは『年率42%』と、

まさに、『天文学的数字』を記録していた時期があります。

 

 

『国家』が発行する債権で、ここまでの『ジャンク債(ゴミ)』は見たことがないです(笑)

 

 

何故か、

 

 

実際の『金融危機』が訪れてからは、日本メディアは、報道を控えましたが、

約10年の時を経て、同国の『国債利回り』は、冒頭の水準まで回復を見せています。

 

 

この期間に、何が起こったのでしょうか??

 

 

私の記憶では、日本で報道が見られた、『晩年』のギリシャでは、

国内金融機関からの『ATM引き出し制限』が実施されていました。

 

 

また、

 

 

国民全体の『25%』という、馬鹿げた水準の『公務員率』を削減し、

いかに、IMF、ECBから金融支援を取り付けるかという事を議論していた。

 

 

その後、通信を断たれた訳ですが、

 

 

実際、『ギリシャ』という国家では、各方面から金融支援を受ける為、

前述の『緊縮策』が、民意の『反対』を押し切って、強行されました。

 

 

具体的には、

 

 

国家全体として『3万人』を超える規模での『公務員削減』が行われ、

『公的年金』も、段階的な『支給額削減』が実施されていたようです。

 

 

社会的役職等もあり、

 

 

一部には、未だ『高水準の年金』を受給している人もあるようですが、

一般的な水準では、金融危機の前後を挟んで、年金は『4割』カット。

 

 

公務員年金組合では、

 

 

金融危機後の『8年間』の間に、合計で『13回』もの、

『年金受給額引き下げ』の制度改定があったと言います。

 

 

当事者ともなれば、決して、笑えないですよね。

 

 

私自身、

 

 

今回、調べるまで知りませんでしたが、『ギリシャ』の公的年金制度は、

現時点で、泣く子も黙る『完全賦課方式』へ変貌を遂げているとのこと。

 

 

『完全賦課方式』、皆さん、その意味が理解できますか??

 

 

公式ブログでは、何度か取り上げましたが、

現役世代から徴収された『年金保険料』が、

そのまま該当世代に『年金支給』される『鬼の制度』です。

 

 

余談になりますが、

 

 

昨年(2019年)末、厚生労働省から公表された『年金財政検証』では、

『最悪ケース』のシュミレーションの場合、2047年から日本国もそうなります。

 

 

話を『ギリシャ』に戻すと、

 

 

この『鬼の制度』断行後、勿論、現役世代の『保険料負担』は増大し、

実に、自営業者は、収入全体の『4割』程にも相当しているのだとか。

 

 

必然、

 

 

このような国家で働く事は『正気の沙汰ではない』と多くの人が気付き、

若年層を中心とした高い『失業率』も後押しして、国民の『国外流出』が続きます。

 

 

これらの『混乱』を経て、

 

 

ようやく辿り着いたのが『国債利回り1%未満』という水準であり、

当事者(ギリシャ国民)としては、相当な『痛み』が伴っていたという事です。

 

 

ところで、

 

 

前述の『金融危機』が襲っていた当時、同国の『累積債務』は、

同時期のGDP(国内総生産)比『180%』程度の水準でした。

 

 

皆さん、現在(2020年)の『日本国』のそれを知っていますか??

 

 

さらっと答えを言うと、『対GDP比250%超』です。

 

 

今日ご紹介した『ギリシャ』の事例が、『他人事』なのかどうか、

その最終的な判断については、皆さんにお任せしたいと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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