今日のテーマは、『２０２０年も進行する、学資保険：元本割れ時代の衝撃』です。
昨日の公式ブログでは、
『自己投資（教育関連費）に対して、聖域は存在するのか？？』と題して、
『自己投資費用』に対する『費用対効果』視点の重要性をご紹介しました。
この考え方は、本当に『重要』だと考えます。
例えば、
我が子の英才教育の為にと、幼少期の英語教材に、
『数十万円』の拠出をした方がいるとしましょう。
ただ、
多くの方々が想像されるように、このようなケース、
子供の英語能力は、ほぼ向上しないのが世の常です。
支払った『数十万円』に対して、リターンは『ゼロ』ですね。
仮に、
全く利用せず、不発に終わった『ダイエット器具』であれば、
正常意識を持つ多くの方々は『無駄使いをした』と考えます。
しかし、
これが『教育関連費（自己投資を含む）』であれば、
突如、『自己正当化バイアス』が作動する事になり、
『あの資金拠出には、意味があった』となってしまいます。
正気の沙汰とは、思えませんね。
上記の事例は、少し、特殊のように感じるかも知れませんが、
義務教育課程における、私学入学等も、全く同様と考えます。
文部科学省公表の『学校基本調査』によれば、
中学以降、私立学校に通うケースの教育費は、
周辺費用も含めて、年間１００万円オーバー。
確かに、
この『エリート街道』を順当にまっとうしてくれて、
高級官僚等になってくれれば、『費用対効果』の観点でもプラスです。
しかし、
両親の（過度の）期待を背負った子どもが、
途中で、グレてしまうことも『世の常』で、
『理想像』を実現できる人間は、『ひとつまみ』です。
そう考えると、
（過度な）『教育関連費』をかける行動は合理的ではなく、
何事も『ほどほど』が良いという、悲しい結論に至ります。
一説によると、
最近では、子どもの優秀さは『環境要因』で決まるのではなく、
『遺伝要因』が高い割合を占めるという調査結果も出ています。
そうなると、
『平凡な親』から生まれた子どもに、いくら多くの『お金』を積んで、
せっせと『環境要因』を整えても無駄という、元も子もない話になる。
『トンビが鷹を生む』という言葉がありますが、
『現実世界』では、中々、成立し難いようです。
話がまったく違う方向へと進んでいるので、
急激に『本題』へと戻そうと思います（笑）
日本において、
親御さんが、お子さんに『教育資金』を準備する際、
『学資保険』なる、摩訶不思議な金融商品が選択されています。
もしかしたら、公式ブログ読者の皆さんの中にも、
契約してしまっている方がいるかも知れませんね。
勘の良い方は、
『契約してしまっている』という表現で、気付かれるでしょうが、
私自身、この金融商品に対して、まったく魅力を感じていません。
むしろ、
きちんと『商品内容』を理解している方々の中に、
『魅力を感じる人間がいるのか？？』と疑問に感じてしまいます。
海外諸国の方々から見ても、驚愕するレベルの『ゴミ商品』です。
にも関わらず、
某生命保険会社の調査によれば、『４割超』の方々が、
この商品を利用して、『教育資金』を準備（？）していると言います。
『現実』を知れば、膝から崩れ落ちますね。
２０２０年、令和２年現在、
日本国内で販売される『学資保険』のうち、
返戻率トップとなる商品でも、『１０６％台』がやっとという状況。
その他、
多くは返戻率として『２〜３％』のプラスに留まっており、
某・農林水産省管轄の共済が提供する『商品』については、
『１％』に留まる低リターンを記録しています。
理解して頂きたいのは、
この数字、決して『年率リターン』を表しているのではなく、
『拠出期間（１８年間）』に対する、総合リターンという点。
超低金利の時代、
『仕方ない』と割り切っているかも知れませんが、
１８年間で『５％程度』のリターンということは、
年率換算では、余裕で『１％』を切る運用です。
この条件で、
何故、『資金の流動性』を長期に放棄してしまうのか、
私には、その『合理性』を見つけることが出来ません。
また、
上記に記載した『（対拠出金額）返戻率』なるものは、
予め決められたルールを遵守した場合に限るものです。
要は、
『学資保険』は、殆どの場合、長期積立で行うものですが、
途中過程で支払いが滞る等した場合、『ペナルティ』が課せられます。
少しだけ、考えてみて下さい。
『学資保険』を選択するという行動を取っている時点で、
悲しき哉『金融リテラシー』が高い人物とは言えません。
その人物が、
当初、自ら支払うと決定した『金額』であるにしても、
『１０年超』の期間、継続拠出することが出来るでしょうか？？
勿論、
全ての方々が、『不可能だ』と言っている訳ではありません。
しかし、
確率論的には、恐らく、想像以上に『低率』に留まるはずで、
それは、数字（完遂率）を握っているはずの保険会社各社が、
まったく数値を公表していないことからも明らかです。
シンプルに言います。
もしも、
『教育資金』を準備する際、『資産形成』が億劫なのであれば、
メインバンクとする金融機関に『預貯金』しておけば良いだけ。
わざわざ、
『資金の流動性』という大切なものを失ってまで、
『年率０％』の運用をかける経済的合理性は、見当たりません。
金融の世界では、その行動をとった時点で、
『馬鹿』のレッテルが貼られてしまいます。
それでも、
『流動性』を確保したところで、金融緩和ジャブジャブのこの時代、
『預貯金』戦略をとることは、『負けゲーム』には変わりませんが。
コロナ禍を経て、日本国民の『金融リテラシー』が、
少しでも向上するようになればと切に願っています。
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