『日本郵政』が展開する、『極悪詐欺スキーム』をご紹介します。

今日のテーマは、『日本郵政が展開する、極悪詐欺スキームをご紹介します』です。

 

 

昨年明るみに出ましたが、

 

 

今年に入っても、『日本郵政』を巡る不祥事が絶えませんね。

 

 

高齢者層を中心に、

 

 

完全なる『虚偽説明』で保険契約を転換したかと思えば、

捏造による新規契約獲得など、完璧な『詐欺行為』です。

 

 

繰り返しますが、

 

 

これを、『一個人』や『一民間企業』が行うとすれば、

『犯罪行為』として、一発退場を宣告される事例です。

 

 

しかし、

 

 

『日本郵政』という巨大組織が行った場合には、

『不適切販売』などという曖昧な言葉で表され、

該当者の『社内処分』という緩過ぎる措置が課されます。

 

 

本当に、馬鹿げていますよね。

 

 

日本国民は、もっと怒った方が良いです。

 

 

いや、本当に。

 

 

『ゆうちょ銀行』の口座など、週明け早々にクローズすれば良いし、

『かんぽ生命』等で契約している商品があれば、即解約すれば良い。

 

 

それぐらい、徹底しないと、彼ら・彼女らは、

これからも日本国民を舐め続けると思います。

 

 

『小さい悪』は、『悪』のままです。

 

 

しかし、

 

 

今回の『日本郵政』の事例のように、

『悪』は巨大化して閾値を超えると、

途端に、『善』へと転換されてしまいます。

 

 

この世の中の『摩訶不思議』なところですね。

 

 

先日の公式ブログでは、

 

 

『毎月分配型:投資信託の罠に、ハマっていませんか??』と題して、

某・政府系金融機関で売られ続ける、『ゴミ商品』をご紹介しました。

 

 

気になる方は、遡って、記事をご覧ください。

 

 

『毎月分配型・投資信託』という、真理と逆行する金融商品です。

 

 

この中で、

 

 

『某政府系金融機関』と表現したのは『日本郵政』であり、

このテーマとしては、彼らが『悪者』ではないと感じた為、

具体的な組織名を伏せて、情報発信させて頂きました。

 

 

しかし、

 

 

本日(8月1日)出てきた報道では、先日の記事も関連して、

極悪非道と言える『詐欺スキーム』が明るみに出てきました。

 

 

ご覧になった方も、いらっしゃるかも知れませんね。

 

 

今回も、ターゲットにされたのは『高齢者層』です。

 

 

その手口とは、

 

 

『かんぽ生命』の保険契約を、一旦、解約させた上で、

十分な顧客理解を得ないまま、『毎月分配型:投資信託』を契約させます。

 

 

その後、

 

 

『投資信託』から吐き出される『分配金』により、

『新たな保険契約』を締結させるという手法です。

 

 

もう一度、繰り返しますね。

 

 

これは『詐欺行為』であり、『犯罪行為』です。

 

 

『一個人』『一民間企業』が同様の手法を使えば、

日本国の法律により、適切に処罰されるはずです。

 

 

しかし、

 

 

どういう理屈か、まったく理解出来ないのですが、

同社から『逮捕者』が出たという話を聞きません。

 

 

日本郵政・増田寛也社長は、

 

 

『お客様にご迷惑をお掛けして、深くおわび申し上げます』と、

杓子定規の謝罪会見を行い、それで『終わり』にされています。

 

 

皆さん、もっと、怒った方が良いですよ??

 

 

今回、

 

 

なぜ、この『極悪非道詐欺スキーム』が明るみに出たかと言うと、

『基準価額』の下落により、吐き出される『分配金』が減少して、

『保険料』の支払いが滞る顧客が続出したことが挙げられます。

 

 

ご存知の通り、

 

 

『保険料』の支払いが、2ヶ月間滞ってしまえば、

該当する保険契約は、『失効』されてしまいます。

 

 

一旦、

 

 

『基準価額』が下落に転じると、『毎月分配型』という仕組み上、

『挽回』はほぼ不可能ということは、先日もご紹介した通りです。

 

 

つまり、

 

 

余程、経済的に余裕のある契約者でもない限り、

一度、保険料が支払い不能に陥ってしまったら、

近い将来、『失効』する確率がかなり高いということです。

 

 

恐らく、

 

 

『日本郵政』の営業マンも、理解していながら契約締結させたと考えます。

 

 

いや、該当する営業マンを、マジで『逮捕』して下さい。

 

 

久しぶりに、ここまでストレートな表現で書いていますね。

 

 

でも、

 

 

それだけ、今回の『日本郵政』の事例は、極悪非道だということです。

 

 

公式ブログ読者の皆さん、

 

 

ご自身が『被害者』にならないよう、気を付けるのは勿論、

ご両親、高齢のご親族の方々にも、注意してあげて下さい。

 

 

このような事例が出た際、

 

 

いつも『被疑者』になってしまうのは、『ゆうちょ信仰』があり、

認知機能、理解能力等が低下しつつある『高齢者層』の方々です。

 

 

知らない間に、契約締結させられている可能性があります。

 

 

本当に、気を付けた方が良い。

 

 

『日本郵政』は、信頼を逆手にとる『悪の枢軸』です。

 

 

今後、『経済的基盤』を築こうと考えられる方々は、

『ご縁』を切られることを、お勧めさせて頂きます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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