今日のテーマは、『世界ナンバーワンのアメリカ合衆国に訪れている異変』です。
今、
世界の覇権国『米国』に訪れている、１つの異変があります。
NYに拠点を置く某会計事務所の調査では、
２０２０年１月から６月期に、米国・市民権を放棄した人間が、
『５８００人超』、年換算１万人のペースで急増したとのこと。
昨年、
『２０１９年』の１年間トータルでの市民権放棄者は、
『２０７２人』ですから、今年の人数の多さが伺えると思います。
確かに、
現時点、『３億人超』の人口を抱えている国家においては、
仮に、年間『１万人』が市民権を放棄しても、微々たる数字かも知れません。
しかし、
『自由の国』として、世界中から『人』を引き付けた国家における、
市民権放棄者増加は、１つの『潮流変化』が訪れていると感じます。
この流れは、
主に、既に、米国外に居住している『米国人』が、
『市民権』を放棄する形で加速しているとのこと。
理由の１つは、
現・トランプ政権のこれまでの政策に批判的である事に加えて、
『新型コロナウイルス』の感染拡大対応に対して不満がある為。
本日（８月１１日）付、
世界全体における累計感染者が『２０００万人』を突破しましたが、
その４分の１相当の『５００万人超』を米国居住者が占めています。
また、
世界全体の死者数については、『７３万人』を超えた辺りですが、
こちらも、米国における数字（１６万人超）が世界ワーストです。
確かに、
このような『ネガティブな数字』ばかり切り取ってみると、
『世界の覇権国』という看板は、地に落ちた形に映ります。
日本同様、
米国における『感染拡大』も、未だ、収束の兆しは見えず、
『経済活動減速』というテーマ含めて、不安は広がります。
その中で、
現・トランプ政権の政策手腕に対して、悲観的な印象になり、
『市民権』を放棄する人がいても、不思議ではないですよね。
ただ、
今回、この流れ（市民権放棄）が加速している要因は、
現政権に対する失望という理由の他に、米国が抱える、
『既存システム』に対する不満が高まっている為と言われています。
何のことを指しているか、分かりますか？？
それは、
米国政府が、国外居住の『米国人』に対しても義務付ける、
毎年の税申告や保有資産状況の報告制度から逃れる為です。
ご存知の方も、いらっしゃるかも知れませんね。
前述、『自由の国』という表現をさせて頂いた同国ですが、
『徴税』という観点では、全く『自由』が認められません。
基本的に、
世界標準では、徴税は『居住地ベース』で行われる為、
自身の『本籍地』がどこにあるかは、関係ありません。
例えば、
公式ブログ読者の皆さんは『日本人』が多いと推測しますが、
海外赴任等で国内居住を外れた方は、『日本人』であっても、
『日本国』に納税する義務からは解放されることになります。
＊当然、『居住地』となる該当地域での課税は行われますが。
しかし、
日本の『国税』に該当する、IRS（米国歳入庁）には、
その『世界スタンダード』など、まったく通用しない（笑）
彼らは、
米国内で発生する『お金の流れ』に対する徴税はもちろん、
国外居住の『米国人（市民権保有者）』に対しても、
その影響力を遺憾なく発揮して、世界中追いかけるのです。
ターゲットにされたら逃れられない、
『魚雷』のようなイメージですよね。
例えば、
米国は、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）を施行しており、
徴税逃れの為、海外金融機関口座に資産を隠すことを防止しています。
こちらは、
現場レベルでは、契約締結する場面において、
該当する商取引に用いられる資金（原資）が、
米国と無関係であることの申請書の提出を求められたりする。
そのくせ、
米国自身は、近年、話題となっているCRSには加盟しておらず、
国内保有の『情報』を、海外諸国と共有する意思はありません。
なかなかの『横暴』ぶりですね（笑）
この『無限追尾魚雷システム』から逃れる為、
今年に入り『米国・市民権』を放棄する人が、
国外居住者を中心として増加しているのです。
とても興味深い現象ですね。
ここまで、
少し『ネガティブ』な視点から話題展開して来ましたが、
『米国市民権』を保有しない私達（日本人）からすれば、
このロジックは、決して『マイナス』ばかりでは有りません。
何故なら、
前述の通り、IR（米国歳入庁）は、納税該当者に対しては、
『無限追尾魚雷システム』を、遺憾なく発揮して来ますが、
逆に、納税非該当者に対しては、何の興味関心も持ちません。
だとすれば、
『米国市民権』『米国居住者』という立場を取らず、
米国内に保有する『資産情報』を集約させることは、
将来的な『バック・アップ』になり得る可能性を秘めます。
最後の文章は、
理解できる方には、理解できる文章だと思いますが、
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