今日のテーマは、『２１世紀、現代版：資本主義の法則支配は加速していく』です。
日本においても、５年ぶりとなる『国勢調査』を実施中ですね。
それに先駆けて、
米国での『国勢調査』に関する集計結果が先日公表されており、
その中で、強く興味を惹かれる『事実』が明らかになりました。
それは、
直近１０年間（２００９年ー２０１９年）における『所得格差』の増大です。
『現代版：資本主義社会』
『貨幣』が、完全に『バーチャル』な存在へと変化して、
『実体経済』と大きく乖離して膨張していく現代を表す、私の造語です。
一部、
『リアル』な世界と連動する形で、機能している部分も有りますが、
こと『金融』に関する分野で、その乖離は年々大きくなっています。
元々、
『社会的ルール』を決定するのは、『格差上位』にいる方々なので、
私たちが生を受ける以前から、『格差拡大』は確実に存在しました。
しかし、
『貨幣価値』が『バーチャルな存在』に完全転換してからは、
特に、２１世紀に入って『何でもあり』状態が続いています。
そして、
『現代版：資本主義社会』の頂点に君臨しているのが、
２０２０年現在、覇権国である『米国』という事です。
当然の話ですが、
『現代版：資本主義社会』の頂点に君臨する米国においては、
直近１０年間で、ほぼ１００％の国民がその恩恵に与ります。
具体的に、
『低所得層』に分類されたグループにおいても、
直近１０年間の所得増加は１０％を超えており、
この点は、『日本国』とは完全に異なるポイントです。
同期間、
日本においては、『非正規雇用』なる言葉も市民権を得て、
『低所得層』の収入水準は、今まで以上に下落しています。
ただし、
全体として『所得拡大』を示した米国・国勢調査においても、
経済カーストによる『格差拡大』は、明確に示される形となりました。
今回、
米国民を『Lowest』から『Top５％』までの６段階に分けて、
直近１０年間における所得上昇率が示されるパートがあります。
数値を示してくと、次の通りです。
『Lowest』：１０.８％
『Second』：１６.３％
『Third』：１６.５％
『Fourth』：１８.２％
『Highest』：２４.７％
『Top５％』：２７.９％
結果として、とても綺麗な数字が並んでいますね。
経済覇権国・米国において、直近１０年間の所得上昇をみた際、
年収の高いグループに分類されるほど、その上昇率も高くなりました。
先ほど、
『低所得層（Lowest）』の所得上昇率を１０％超と紹介しましたが、
上記２階層（Highest / Top５％）にダブルスコア付けられています。
具体的に、
『Top５％』の基準値は『年収約４５万ドル』とされていますが、
日本においては、『１％』も存在しないであろう高額年収世帯が、
直近１０年間で『３０％』近くも収入を増加させているのです。
また、
同調査では、直近１０年間における『消費者物価』も示されますが、
これについては、『約２０％』の上昇という結果が示されています。
この数字は、
『Lowest』以上『Highest』未満の中間層の所得上昇率、
『＋１６％〜１８％』を上回り、その結果が示すことは、
上位階層以外の『実収入』が減少しているという事実です。
『数字上』は増加しているけど、『現実的』には減少している。
『数字上』すら上昇していない日本は、どうしたら良いのでしょうか？？
このように、
米国の『所得格差増大』についてご紹介しましたが、話は、ここに留まりません。
直近２０年間、
２１世紀に突入した頃から、世界の所得上昇については、
『エレファント・カーブ』が成立していると言われます。
要は、
この期間、大きく『所得上昇』を経験したのは、
世界的全体として『上位層』に分類される人と、
これまで途上国に分類されていた『貧困層』の人間である、と。
それを考慮すると、
現在、『先進国』で生活を送っている国民というのは、
『世界全体』で見ると、『上位５０％』に分類されて、
その『中間層』は、まさにエレファント・カーブに『谷』に位置する階層です。
１フレーズで言うなら、
『先進国の中間層』だけが、２１世紀の『所得上昇』から取り残されている。
それは、
今回の国勢調査でも明らかになった通り、『米国』も然り、
そして、数字上ですら上昇していない『日本』も然りです。
『収入格差』は、これからも増大し続けます。
『今までの働き方』『今までの思考回路』のままでは、
『乗り越えられない時代』が来ていると言うことです。
その『事実』を正しく理解して、『思考回路』に加えて、
『行動』を変革することが、求められていると考えます。
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