今日のテーマは、『あなたは、リスクが顕在化する前に行動できますか？？【仕事編】』です。
先日の公式ブログでは、
『あなたは、リスクが顕在化する前に行動できますか？？』と題して、
経済的観点で、リスク顕在化前の『準備』の必要性をお伝えしました。
これは、本当にその通りです。
例えば、
現在、２０代、３０代、４０代という年代の方々に対して、
『年金は、あると思いますか？？』と、質問したとします。
この質問に対して、
『健全な思考回路』を持ち合わせる、ほとんどの方々は、
『私たちの年代は、ほぼ無いでしょうね』と回答します。
多くの方々は、
自身が受給開始年齢に達する、２０年以上先の将来において、
『年金システム』が健全に維持しているとは考えていません。
しかし、
『では、今現在、具体的な対策をしていますか？？』と聞くと、
『今は、何もしていません。』と回答する方々がほとんどです。
何故なら、
将来的に『年金システムは正常機能しない』と考える若い世代も、
現時点は『収入』を得ており『リスク』が顕在化していないから。
私を含めて、
生きている以上、いつか必ず『死』の瞬間はやって来る訳ですが、
ここで言う『将来』は、『今ではない、いつか』ほどの認識です。
『年金』に関する話も、まったく同様ですね。
また、
こちらは『日本人特有』なのかは分かりませんが、
『定年退職』を目前に控える５０代後半世代でも、
自身の『退職金制度』を理解している人は、極少数派なのだとか。
皆さん、
大多数は、『退職金、多く出たらいいな〜』と希望的観測を持ち、
自らの人生を、あたかも『宝くじ』のように賭けて生きています。
『射幸心』の魔力は、恐ろしく、強いものですね。
２０２０年現在ですら、
国内企業の『約２０％』が、『退職金制度』を持たない時代、
その生き方のスタンスは、あまりにもリスキーだと考えます。
それで、
『リスク』が顕在化する前に行動した方が良いこととして、
『経済的』な観点に加えて、『職業的』な観点も必要です。
例えば、
『経済的体力』のある大企業にお勤めの方々であれば、
所属される業界により、コロナ禍の影響は大小あれど、
『収入（月給）』は維持されている方も多いはずです。
また、
国内企業の圧倒的多数を占める『中小企業』にお勤めの方でも、
減収はあれど『収入』が支払われ続けているケースが殆どです。
しかし、
所属する『企業』自体の業績は、明らかに悪化傾向にあるはずで、
従業員給与が、このまま維持・継続されるかは、大いに疑問です。
現時点、
『収入：月収』が減少していないのであれば、
『リスク』は、顕在化していないと言えます。
ただ、
前述の通り、『未来』については不確定な（むしろ、疑わしい）訳で、
『リスク』が顕在化していない時期から『準備』を進める必要がある。
この辺り、前半で展開した『年金制度』のはなしと同様ですね。
『資産形成』においても、『ビジネス（職業）』においても、
危機的状況に陥ってからは、挽回することは到底不可能です。
別の事例なら分かり易いですが、
『ステージⅣ』の末期がんで、医療機関を受診されたとしても、
医療従事者の方々も、『緩和ケア』くらいしか施しようがない。
本当に、
『健康』な状態を維持して生きたいのであれば、平常時から、
お酒を控え、煙草を吸わず、適度な運動を心掛けることです。
繰り返しますが、
『リスク』が顕在化する前に、『備える』ことが大切です。
『東京商工リサーチ』の調査によれば、
今年（２０２０年）１ー８月期に、『休廃業・解散』した企業数は、
全国で『３万５８１６件（前年同期比：＋２３.９％）』を数えます。
これは、
統計をスタートした２０００年以降、最速ペースを記録しており、
このままいけば、年間トータル『５万３０００件』を突破します。
これまで、
最高値を記録したのが、２０１８年『４万６７２４件』ですから、
その値を、一気に『６０００件』あまり更新する計算になります。
一時期、
国内企業の倒産件数について、『年間１万件突破』が騒がれましたが、
何も、企業消滅の手続きは、『倒産』という処理だけでは有りません。
今回、
公表された『休廃業・解散』も、立派な『消滅』を示しており、
国内企業『約３５８万社』のうち、今年１月から８月の期間に、
全体の『１％』に相当するものが消滅したことになります。
なかなか、ヤバいですよね（笑）
最近では、
『失業者』の急増も、報道によりフォーカスされていますが、
現在、『休職中』という立場にある『失業予備軍』は、
国内に『約６００万人規模』で存在すると推定されています。
彼ら・彼女らは、『首の皮一枚』で繋がっている（？）だけです。
『副業（複業）の時代』が叫ばれて、久しくなりますが、
私たち事業者からすれば、『複数収入源』の確保は『常識』です。
それは、
『年収１億円プレーヤーになるぜ！』という類の話では、決してなく、
凡ゆる時代に対応する為の『セーフティー・ネット』を用意する行動。
２０２０年以降の時代を生きる上で、『基本中の基本』なので、
これ（コロナ禍）を良い契機として、ぜひ意識改革しましょう。
定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、
『リアル』『オンライン（Zoom）』を並行して開催します。
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受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
