今日のテーマは、『国家による【保有資産没収】の準備は、着々と進んでいる』です。
久しぶりに、この手の話をしますね。
コロナ禍にも関わらず、新規クライアントさんからの面談依頼は、コンスタントに頂きます。
世の中には、収入・雇用を失いかけている方々もいる中で、
継続的にオファーを頂けるのは、本当に有り難いことです。
私自身、
様々な『投資選択肢』を並行することでリスク分散しますが、
初期ステップの方針は『ジャパン・リスク』を回避すること。
当然、
『新規クライアントさん』の面談でも、その姿勢は一貫しており、
先ずは、優先順位の高い項目から『資産形成』を進めて頂きます。
昨日、一昨日の公式ブログでは、
【社会保障費】というテーマを取り上げる過程において、
『日本経済・財政』の危機的状況についても触れました。
本当に、挽回不可のだと思うんですよね。
この辺り、識者・専門家と言われる方々も、共通認識だと考えます。
対GDP（国内総生産）比較『２００％超』の債務を積み上げながら、
『日本国』は、毎年、新たに『借金（国債発行）』して運営します。
２０２０年、
その状況は、『新型ウイルス』の出現と共に、今まで以上に加速し、
今年度に限れば、単年で『１００兆円』もの負債を積み上げました。
そして、
その流れは、恐らく、２０２１年、２０２２年も続くと予想され、
経済的有事の【X・デー】は、当初の予測よりも早まっています。
現時点、２０代、３０代、４０代という『私たちの世代』。
要は、
『日本国』が豊かになってから生まれた世代を指していますが、
未来に、衝撃的な『経済変動』がある事など予想していません。
皆さん、
国民の『ほぼ１００％』が、未来を楽観視していると思いますが、
残念ながら、そのような『幻想』は、叶わないと予想しています。
勿論、
私自身、母国である『日本』の悲劇は、決して望みませんが、
『自然の摂理』として考えた時、他の選択肢は考えられない。
直近数十年間、
『身の丈』以上の支出（歳出）により積み上げられた借金は、
どこかのタイミングで『リセット』される事になりそうです。
その期限も、着実に迫っていると考えます。
数年前の公式ブログでも、書かせて頂いたと記憶しますが、
日本財政が危機的状況に陥るのは、初めてではありません。
ここで、その顛末を書きはじめると、長くなってしまうので、
ご興味持たれた方は、ぜひ、自身で調べて頂けたら幸いです。
それで、以前、対GDP比『２００％超』の借金を積み上げた際、
日本国の取った選択は、実質、国民の保有資産を没収すること。
そのような手法で入手（強奪？？）したキャッシュ（現金）を、
対象国民（債権保有者）に還元することで、危機回避しました。
なかなか、『えげつない』ことをしてくれますね（笑）
現在、
その時に匹敵する（以上？？）の危機的状況が迫りますが、
日本政府の最終的な判断に、私たちは注目し続けています。
『持っていない人』は、何も恐れるものが無いですよね。
『盗られるもの』がない家に、空き巣が入らない原理と同じです。
しかし、
『持っている』サイドにいらっしゃる方々については、
その処遇・対処法を検討すべき時代に突入しています。
日本政府と『イタチごっこ』ですが、真剣に考えておいた方が良い。
例えば、
一般の方々は、機会がないので、感知していないでしょうが、
昨年中頃から、突如『海外送金』のハードルが上がりました。
これまで、
某政府系金融機関では、納税者番号通知なく手続きできたものが、
その手法が遮断されただけでなく、他金融機関でも実行不可能に。
海外諸国では、
『キャピタル・フライト』の言葉で知られる自然な行動ですが、
『国家』が自らの制空権を維持する為に、封じた形になります。
この『潮流変化』だけでも、私からすれば、十分に不気味です。
また、
先日の新聞では、国税庁の『富裕層』に対する追徴課税が、
過去最高の『２５９億円』に達したとの報道もありますね。
『新型ウイルス』の影響もあり、
国税庁における、２０１９事務年度（＊）税務調査の件数は、
前事務年度比３割減の『４３万件』にとどまりましたが、
調査を強化した『富裕層』については、同２７.６％増収です。
（＊２０１９年７月〜２０２０年６月）
同期間、
富裕層に対して実施した『４４６３件』の税務調査のうち、
『８割強（３８３７件）』で追徴したという話は驚愕です。
対象者の中には、
海外取引・口座情報も、徹底的に調べられた話も有りますから、
日本政府・国税庁の『本気度』を窺い知ることが出来ますよね。
『国内事例』でも、
日々、生み出される『新たな職業』の方々を対象として、
徹底マーク・課税強化の流れが、加速しているのだとか。
今後、
国民保有資産の殆どが『ガラス張り』になり、国家掌握されて、
有事の際には『没収』される日がやって来るのかも知れません。
本当に、『物騒な時代』になって来ました。
このような『潮流変化』を敏感にキャッチしつつ、
私たち国民も可能な限りの対策を講じるだけです。
『自分の身は、自分で守る』という聞き慣れた言葉が、
これほど『ぴったり来る時代』もないと感じています。
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井上耕太事務所
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