今日のテーマは、『日本初の【官製・大学ファンド】は、果たして【成功事例】となれるのか？？』です。
先ほど、３日間の東京出張から帰阪しました。
今回の上京中に、全国的な【Go To】一時中断が決定しましたね。
医療現場のひっ迫と、季節的に、更なる感染拡大予想から、
先手を打ち（？）『人』の流動性を抑制していく方針です。
その一方で、
昨日、公式ブログご紹介の『２０２１年度：一般会計予算』において、
キャンペーン期間追加予算『１兆円』が、即日決定されるという報道。
なかなか、『シュール』な話題提供をしてくれますね。
『一体、何がしたいのか？？』、皆目分かりません（笑）
菅・新首相はじめ、与党として矢面に立つ方々としては、
これ以上、国民総意に反しての継続が不可能という判断。
しかし、
その後ろで、『手綱』を握って実権支配する方々からは、
勝手な動き（？）を批判する声も上がっているのだとか。
日本国民も、決して、『馬鹿』では有りませんから、
某ドラマでいう『ミノベ』の存在は気付いています。
ただ、
残念ながら【Go To】関連事業は時世と逆行していますから、
日本国に、本当に『民主主義』が残っているのか、どうか、
今後の動向如何により判明するので、注目していきましょう。
『本題』に入ります。
『前置き』とは全く関係がありませんが、
先日、関心を惹かれる報道がありました。
『１０兆円規模、官製・大学ファンド（基金）、２０２２年度始動』
日本政府は、
自らの資金と、『財政投融資』等を元手に、初年度『４.５兆円』、
翌年度『１０兆円』規模の資金を運用するファンドを設立します。
仮に、
将来的に『運用益』が確保できた場合は、世界的な研究開発、
人事・経営改革に取り組んでいる大学に優勢分配する仕組み。
『社会保障費』同様、
日本国の『国家財政』は、全体を通して厳しい状況ですから、
最高学府の『教育関連費』を、異なる形で捻出するのが目的。
当初の財源は、
昨日話題にした『新規発行国債』による無計画補填は考えず、
現在（国が）保有する資産を換金する形で工面するという事。
財務省は、
ファンド設立資金として、硬貨製造目的で備蓄した『金』を売却し、
『約５０００億円』を調達すると言いますから、極めて、異例です。
２０２２年、
運用開始後は、大学サイドから出資を募り、JST債発行等の手段も講じて
翌年度（２０２３）は、前述『１０兆円』まで運用規模を引き上げる方針。
もしも、
政府想定の『年率３％』の運用利回りを確保することが出来れば、
年間『３０００億円』の資金拠出が見込める『夢のプラン』です。
『大学の研究力強化を長期的な視点で安定的に支援できる』と、
萩生田文科相は、今回のファンド設立の『手応え』を示します。
しかし、
設立に関わる『当事者』以外の視点からは、冷静に評価されて、
『理屈通りに、簡単に上手くいかない』という声も聞かれます。
そもそも、
今回の『官製・大学ファンド』のモデル・ケースとなるのは、
米国・ハーバードが先行して手懸ける『大学ファンド』です。
こちらは、
現時点『４００億米ドル（約４.５兆円）』を運用原資として確保し、
株式は勿論、ヘッジファンド等にも積極的な運用を仕掛けています。
その結果、
運用開始から２０２０年現在まで、加重平均値として、
『年率約７％』もの高い利回りを確保することに成功。
単独大学として、この数字ですから、世界中を見渡したとしても、
他大学とは比較にならない程、潤沢な資産確保に成功しています。
日本政府としては、この『モデル・ケース』を真似たいんですね。
しかし、
現実問題、日本初（発）の『官製・大学ファンド』において、
この数字が実現可能かというと、様々な点で疑問が湧きます。
例えば、
大部分は『国内資産』を中心として運用されるでしょうから、
世界の経済覇権国・米国市場と比較した時、低調推移は必至。
仮に、
積極的な割合で『株式市場』に資金投入したとしても、
米国市場のそれ（伸長率）とは、長期的に乖離します。
また、
実際には、リスク回避的に『債権運用』が主流になるのでしょうが、
幸か不幸か、日本国債の利回りは、現在『０％』にへばり付きます。
かと言って、
『リスク資産』の保有比率を高めれば、『損失計上』のリスクも高まり、
かつての『官製・農水ファンド』が如く、社会的非難を浴び兼ねません。
日本人の『気質』的にも、そこまで『リスク』は取れないでしょう。
更には、
『お金』、特に『巨額資金』の集まる所には、利権も発生する為、
将来的な『負の温床』にならなければ良いな、と考えるのですが。
日本の『教育関連費』を巡る『夢』のようなプランは、
文字の如く、『幻想』として終わる算段が強そうです。
このポイントにおいても、日本国の財政は『リスク』を孕んでいます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
