今日のテーマは、『あなたは、果たして６５歳でリタイアすることが出来るのか？？』です。
先日から『年金』に関するテーマで話題展開しています。
すべての方々に関わりがあり、今後の最重要テーマです。
一昔前であれば、
『６５歳』という年齢を聞いた時、一般的なイメージで、
私たちは『リタイア（退職）する年齢』を連想しました。
しかし、
時代は急激に変化しており、２０代、３０代、４０代と、
現代の現役世代にとって、それは現実的ではありません。
実際に、
総務省の労働力調査によると、昨年（２０２１年）時点、
６５歳以上の就業者数は全国『９１２万人』に上ります。
この数字は、
２０１０年時点『約５７０万人』と比較したとき１.６倍、
僅か１０年ほどの期間で、３４０万人も増加しています。
６５歳以上も就労する理由は、主に２つが挙げられます。
１つは、既に発生している『年金ギャップ』解消のため、
労働収入を得ることで、生活費の『足らず』を賄うこと。
そして、
現時点『年金ギャップ』が発生してない家庭においても、
『老後資産』を少しでも増やしたい想いがあるようです。
もちろん、
『やりがい』を求めて就労継続する人もいるでしょうが、
大多数にとっては、経済問題を解決することが本音です。
先日（６月１４日）、
内閣府により公表された『高齢社会白書』のデータでは、
２０２２年時点、総人口に占める高齢化率は約２８.９％
６５歳位以上の高齢者人口は全国『３６２１万人』です。
ということは、
２０２２年でさえ、高齢者の『４人に１人：２５％』が、
経済的理由により、リタイア出来ない状況にあるのです。
余談ですが、
６５歳以上で『就業できる人』は、まだマシと考えられ、
『就業できない人』も含めると、困窮世帯は増大します。
そして、時間の経過と共に、事態はますます悪化します。
現行、
厚生年金の受給平均（男性）は『月額１６.５万円』程で、
国民年金のそれ（男性）は『月額５.４万円』程ですよね。
仮に、
現在３０代半ばの方々が、３０年後に受給開始する際は、
希望的観測を以ってして、現行水準３割カットが現実的。
更に、
未婚率の上昇等も考慮すると、独身世帯は増加し続けて、
生活費の削減効果も、ほとんど発揮はされないでしょう。
直近では、
政府も『マルチジョブホルダー制度』なるものを拡充し、
パートタイム就労者も『雇用保険』加入可能としました。
６５歳以上の方々も『働くこと』を前提に話が進みます。
もしかすると、
２０３０年以降の社会では『リタイア』という言葉自体、
消滅してしまう可能性すらあるのではないかと考えます。
私自身、
決して『労働収入を得ること』を否定する気持ちはなく、
むしろ、自らにとっても『仕事』は重要な構成要素です。
しかし、
『経済的必要性に迫られる仕事』という観点においては、
人生の半ば、出来るだけ早期解放されるべきと考えます。
『お金』を第一目的に働く人の目は、死んでいますから。
あなたは、果たして『リタイア』する事が出来ますか？？
実際にリタイアするかどうかは、熟考の余地ありますが、
『リタイアできる環境』は、着実に整えるべきでしょう。
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代表 井上耕太
