あなたは、果たして【６５歳】でリタイアすることが出来るのか？？

今日のテーマは、『あなたは、果たして６５歳でリタイアすることが出来るのか？？』です。

先日から『年金』に関するテーマで話題展開しています。

すべての方々に関わりがあり、今後の最重要テーマです。

一昔前であれば、

『６５歳』という年齢を聞いた時、一般的なイメージで、

私たちは『リタイア（退職）する年齢』を連想しました。

しかし、

時代は急激に変化しており、２０代、３０代、４０代と、

現代の現役世代にとって、それは現実的ではありません。

実際に、

総務省の労働力調査によると、昨年（２０２１年）時点、

６５歳以上の就業者数は全国『９１２万人』に上ります。

この数字は、

２０１０年時点『約５７０万人』と比較したとき１.６倍、

僅か１０年ほどの期間で、３４０万人も増加しています。

６５歳以上も就労する理由は、主に２つが挙げられます。

１つは、既に発生している『年金ギャップ』解消のため、

労働収入を得ることで、生活費の『足らず』を賄うこと。

そして、

現時点『年金ギャップ』が発生してない家庭においても、

『老後資産』を少しでも増やしたい想いがあるようです。

もちろん、

『やりがい』を求めて就労継続する人もいるでしょうが、

大多数にとっては、経済問題を解決することが本音です。

先日（６月１４日）、

内閣府により公表された『高齢社会白書』のデータでは、

２０２２年時点、総人口に占める高齢化率は約２８.９％

６５歳位以上の高齢者人口は全国『３６２１万人』です。

ということは、

２０２２年でさえ、高齢者の『４人に１人：２５％』が、

経済的理由により、リタイア出来ない状況にあるのです。

余談ですが、

６５歳以上で『就業できる人』は、まだマシと考えられ、

『就業できない人』も含めると、困窮世帯は増大します。

そして、時間の経過と共に、事態はますます悪化します。

現行、

厚生年金の受給平均（男性）は『月額１６.５万円』程で、

国民年金のそれ（男性）は『月額５.４万円』程ですよね。

仮に、

現在３０代半ばの方々が、３０年後に受給開始する際は、

希望的観測を以ってして、現行水準３割カットが現実的。

更に、

未婚率の上昇等も考慮すると、独身世帯は増加し続けて、

生活費の削減効果も、ほとんど発揮はされないでしょう。

直近では、

政府も『マルチジョブホルダー制度』なるものを拡充し、

パートタイム就労者も『雇用保険』加入可能としました。

６５歳以上の方々も『働くこと』を前提に話が進みます。

もしかすると、

２０３０年以降の社会では『リタイア』という言葉自体、

消滅してしまう可能性すらあるのではないかと考えます。

私自身、

決して『労働収入を得ること』を否定する気持ちはなく、

むしろ、自らにとっても『仕事』は重要な構成要素です。

しかし、

『経済的必要性に迫られる仕事』という観点においては、

人生の半ば、出来るだけ早期解放されるべきと考えます。

『お金』を第一目的に働く人の目は、死んでいますから。

あなたは、果たして『リタイア』する事が出来ますか？？

実際にリタイアするかどうかは、熟考の余地ありますが、

『リタイアできる環境』は、着実に整えるべきでしょう。

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