あなたは、果たして【65歳】でリタイアすることが出来るのか??

今日のテーマは、『あなたは、果たして65歳でリタイアすることが出来るのか??』です。

 

 

先日から『年金』に関するテーマで話題展開しています。

 

 

すべての方々に関わりがあり、今後の最重要テーマです。

 

 

一昔前であれば、

 

 

『65歳』という年齢を聞いた時、一般的なイメージで、

私たちは『リタイア(退職)する年齢』を連想しました。

 

 

しかし、

 

 

時代は急激に変化しており、20代、30代、40代と、

現代の現役世代にとって、それは現実的ではありません。

 

 

実際に、

 

 

総務省の労働力調査によると、昨年(2021年)時点、

65歳以上の就業者数は全国『912万人』に上ります。

 

 

この数字は、

 

 

2010年時点『約570万人』と比較したとき1.6倍、

僅か10年ほどの期間で、340万人も増加しています。

 

 

65歳以上も就労する理由は、主に2つが挙げられます。

 

 

1つは、既に発生している『年金ギャップ』解消のため、

労働収入を得ることで、生活費の『足らず』を賄うこと。

 

 

そして、

 

 

現時点『年金ギャップ』が発生してない家庭においても、

『老後資産』を少しでも増やしたい想いがあるようです。

 

 

もちろん、

 

 

『やりがい』を求めて就労継続する人もいるでしょうが、

大多数にとっては、経済問題を解決することが本音です。

 

 

先日(6月14日)、

 

 

内閣府により公表された『高齢社会白書』のデータでは、

2022年時点、総人口に占める高齢化率は約28.9%

 

 

65歳位以上の高齢者人口は全国『3621万人』です。

 

 

ということは、

 

 

2022年でさえ、高齢者の『4人に1人:25%』が、

経済的理由により、リタイア出来ない状況にあるのです。

 

 

余談ですが、

 

 

65歳以上で『就業できる人』は、まだマシと考えられ、

『就業できない人』も含めると、困窮世帯は増大します。

 

 

そして、時間の経過と共に、事態はますます悪化します。

 

 

現行、

 

 

厚生年金の受給平均(男性)は『月額16.5万円』程で、

国民年金のそれ(男性)は『月額5.4万円』程ですよね。

 

 

仮に、

 

 

現在30代半ばの方々が、30年後に受給開始する際は、

希望的観測を以ってして、現行水準3割カットが現実的。

 

 

更に、

 

 

未婚率の上昇等も考慮すると、独身世帯は増加し続けて、

生活費の削減効果も、ほとんど発揮はされないでしょう。

 

 

直近では、

 

 

政府も『マルチジョブホルダー制度』なるものを拡充し、

パートタイム就労者も『雇用保険』加入可能としました。

 

 

65歳以上の方々も『働くこと』を前提に話が進みます。

 

 

もしかすると、

 

 

2030年以降の社会では『リタイア』という言葉自体、

消滅してしまう可能性すらあるのではないかと考えます。

 

 

私自身、

 

 

決して『労働収入を得ること』を否定する気持ちはなく、

むしろ、自らにとっても『仕事』は重要な構成要素です。

 

 

しかし、

 

 

『経済的必要性に迫られる仕事』という観点においては、

人生の半ば、出来るだけ早期解放されるべきと考えます。

 

 

『お金』を第一目的に働く人の目は、死んでいますから。

 

 

あなたは、果たして『リタイア』する事が出来ますか??

 

 

実際にリタイアするかどうかは、熟考の余地ありますが、

『リタイアできる環境』は、着実に整えるべきでしょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
    ・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
    ・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

    【保有資格】
    ・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
    ・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

    【活動実績】
    ・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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