新紙幣流通まで1ヶ月、果たして【追加アナウンス無し】で乗り切れるのか。

今日のテーマは、『新紙幣流通まで1ヶ月、果たして追加アナウンス無しで乗り切れるのか』です。

 

 

意外にも、

 

 

社会全体としては殆ど関心の高まりを見せていませんが、

新紙幣の流通開始(7月3日)まで1ヶ月を切りました。

 

 

20年間、

 

 

私たちが慣れ親しんできた紙幣のデザインは一新されて、

今後は時間の経過とともに順次切り替えられていきます。

 

 

直近を振り返っても、

 

 

夏目漱石の印刷された旧1000円紙幣に出会う機会は、

1年間あたり1、2回あるかないかだと記憶しています。

 

 

恐らく、

 

 

新渡戸稲造が肖像とされた旧5000円紙幣に関しては、

最近10年間で、一度も出会うことはありませんでした。

 

 

それと同様、

 

 

私たちが慣れ親しんだ既存紙幣を見る・利用する機会も、

新紙幣流通後は急速に減少していくことが予想されます。

 

 

ところで、

 

 

今回、実行される紙幣刷新について、政府公表のとおり、

その目的は『偽造防止』だけで説明がつくのでしょうか。

 

 

実際、

 

 

少なく見積もっても2兆円近いコストが見込まれますが、

これは、人口約60万人の鳥取県のGDPにも匹敵します。

 

 

つまり、

 

 

最小人口と言えど、全鳥取県民が1年間働くことにより、

生み出す付加価値すべてを投入して実行するということ。

 

 

また、

 

 

社会全体の決済インフラ切り替えの労力まで考慮すれば、

数字として表れる以上のコストを要することは明白です。

 

 

にも関わらず、

 

 

近年、殆ど耳にしない『偽札防止』が目的なのであれば、

費やすコストに対してリターンが全く見合っていません。

 

 

この件に限らず、

 

 

人為的に起こる出来事には必ず『理由』が存在していて、

紙幣刷新なる一大イベントも、絶対に真意は潜んでいる。

 

 

目的の一つとされるのは、

 

 

2024年現在、総額100兆円はくだらないとされる、

日本全国の家庭に眠っているタンス預金の炙り出しです。

 

 

こちらは、

 

 

新紙幣発行により自動的に切り替わる部分もありますが、

その割合は楽観的に見積もったとしても1割に満たない。

 

 

しかし、

 

 

その切替率を限りなく100%に近付ける方法は存在し、

既存紙幣の有効期限設定によりシンプルに実現可能です。

 

 

果たして、本当に『追加アナウンス』はないままなのか。

 

 

歴史を振り返っても、

 

 

ブラック・スワンは、私たちが油断し切っている時こそ、

突如として現れることも認識しておく方が良さそうです。

 

 

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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、

今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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