今日のテーマは、『巷で噂されている新NISA不要論は、果たして真実を表しているか』です。
以前にも触れましたが、
従来の制度を刷新して新NISAがスタートしたことにより、
今、日本国民の投資熱はかつてない程に高まっています。
実際、
メディアCM等でも投資関連の話題は頻繁に目にしますし、
経済誌のメインテーマで特集されるケースも劇的に増加。
また、
日本証券業協会が公表したデータによると、３月末時点、
新NISA口座開設者は日本全体で２３００万を軽く突破。
さらに、
現在も毎月２０万口座超のペースで増加しつづけており、
興味・関心が高いまま維持されていることが分かります。
先日、
某全国紙が実施した１.２万人規模のアンケートによると、
全体の平均値として、つみたて投資枠では年間７１万円、
成長投資枠では年間１６２万円拠出の予定があると回答。
もちろん、
対象者が投資家のため底上げされた可能性はありますが、
１万人規模の調査の平均値としては高い印象を受けます。
直近では、
若干停滞しながらも、高い水準をキープする市場を見て、
大多数の方々は乗り遅れまいと必死な様が想像できます。
しかし、
そのような高揚感・熱狂感に対して水を差すかのように、
世の中には一定数の『新NISA不要論』が存在しています。
果たして、私たちはそれを受け入れて良いのでしょうか。
私見から述べると、
２０１４年に導入された従来のNISAからシステム上は、
それが、真理を体現していたことに間違いありません。
資産運用をする上で、
利益に課される税金は無視できないコストの１つであり、
免除されることで資産の増殖速度は格段にアップします。
ただし、
従来版であれば最長でも５年間という非課税期間の短さ、
また、つみたてNISAを含めた拠出限度額の小ささから、
私自身はネガティブなスタンスを取りつづけていました。
ところが、
従来の問題点が解決された新制度がリリースされたため、
今年から一転積極活用するようになった経緯があります。
実際、
非課税期間は無期限化され、半永久的な無税運用が可能、
全体で年間３６０万円の上限も個人レベルなら十分です。
では、不要論者は何を以ってそう訴求するのでしょうか。
複数の方々に意見を聞いた所、概ね一点に集約されます。
要は、
NISA制度自体が、利益を得ることを前提に作られており、
損失を被った際の救済措置がなく投資家メリットが無い。
つまり、
従来の課税口座で可能だった損益通算は適用されない為、
損失に関してはすべての責任を負う必要があるとのこと。
ただ、
そもそも売却益の課税がなく、節税効果は議論にない為、
通算できないことを以っての不要論は強引さを感じます。
もちろん、
新NISA制度のみでライフプランのすべては解決しないし、
全資産を円建・国内保有することにもリスクがあります。
それでも、
少なくとも限度額（１８００万円）までの運用先として、
国内で最も有効な選択肢であることは間違いありません。
勉強ばかりで身動きが取れず、何もしないより断然マシ。
初心者の方々も先ずは新NISAからスタートしましょう。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
