21世紀、経済的リスクの回避は【個人主義】の時代が到来する。

今日のテーマは、『21世紀、経済的リスクの回避は個人主義の時代が到来する』です。

 

 

私自身、元々、日本の将来について悲観的です。

 

 

間違って欲しくないのは『愛国心』は在ること。

 

 

年齢を重ねる毎に、自らのアイデンティティは、

『日本人』であることを強く実感させられます。

 

 

しかし、

 

 

だからと言って、大和民族が世界で最も優秀で、

他民族が劣るという差別思考は全く無いですが。

 

 

話を戻すと、

 

 

生まれ育った『日本国』に愛国心はあるものの、

客観的、冷静に判断して、将来は肯定的でない。

 

 

昨日、一昨日の記事でテーマとして取り上げた、

『財政』に関わる問題も大きく関与しています。

 

 

ただ、

 

 

より視野を広めて、中長期的視点で考察した時、

海外諸国も、概ね同じ状況にあると分かります。

 

 

巷には、

 

 

『日本国』が危機に陥った際、ここから脱出して、

『他国』へ逃れて危機回避する考え方もあります。

 

 

しかし、

 

 

個人的には、その考え方にも、全く賛同は出来ず、

『依存』が根底にある時点で、問題解決しません。

 

 

何故なら、

 

 

21世紀以降の社会は、海外諸国も遅かれ早かれ、

『日本国』が直面するのと同じ問題を抱えるから。

 

 

その問題が解決するのは、22世紀以降の話です。

 

 

私自身、

 

 

中学校の社会科の授業で『世界人口』を学んだ際、

それは『約60億人』と教えられたと記憶します。

 

 

しかし、

 

 

『約20年間』の時を経て、2021年8月現在、

公表される数字だけで『77億人』を超えました。

 

 

地球生誕から、

 

 

『一瞬』と考えられる僅かな時間(20年間)で、

『人間』という1種族が『30%』増加しました。

 

 

自然の摂理から考えて、『有り得ない』ことです。

 

 

更に、

 

 

人類の増加は、現時点は『ピーク』からほど遠く、

国連の推計では、2100年頃まで継続する、と。

 

 

もしも、

 

 

その推計が正しく、2100年まで増加が続くと、

地球上の人類総人口は『100億人』に迫ります。

 

 

また、

 

 

英国・医学誌掲載の別統計は、少しだけ楽観的で、

ピーク・アウトは2064年に迎えるとの推計も。

 

 

それでも、

 

 

その時点、地球上は『97億人』が存在しており、

現在から考えると、十分『人口爆発』しています。

 

 

一般的に、

 

 

既存の人口規模維持に必要な『合計特殊出生率』は、

『2.1』と言われ、この基準を超えると人口は増加。

 

 

と言っても、

 

 

『日本国』はじめ、先進諸国の多くは基準値に未達で、

お隣・韓国は『1未満』を記録するほど少子化は深刻。

 

 

日本でも、

 

 

一昨年、初めて、年間出生数『100万人』を下回り、

昨年に至っては『約87万人』に急激に減少しました。

 

 

コロナ禍、

 

 

2021年も、若者世代の経済不安は解決しておらず、

昨年の数字(87万人)を下回ることは確実視される。

 

 

下手をしたら、『80万人割れ』も十分に有り得ます。

 

 

その中で、

 

 

世界人口が増加傾向にあるのは、途上国の影響ですが、

こちらも、今世紀中には確実に『減少』へと転じます。

 

 

実際、

 

 

地球上で最も人口爆発が続く『アフリカ:南部』でも、

直近半世紀で、出生率は6.8から4.8に減少しました。

 

 

今後、

 

 

これらの地域が経済的にも、文化的にも発展を遂げて、

経済が成熟化した時、その数字は更に減少を見せます。

 

 

確かに、

 

 

地球全体の環境問題を考えれば、喜ばしい変化ですが、

『人口ピラミッド』の転換期には、痛みを伴うことも。

 

 

実際、

 

 

私自身、日本の『社会保障制度』に対し悲観的なのは、

構造的欠陥もさる事ながら、人口動態の転換も大きい。

 

 

日本国に限らず、

 

 

国家が提供する公的制度の『社会保障プログラム』は、

理想的な形状の『人口ピラミッド』が、前提条件です。

 

 

そして、

 

 

長期的視点で、その形状変化は必ず訪れるものですが、

その『転換期』に生きる人々には『試練』をもたらす。

 

 

国家が悪い、政治家が悪い、という話では有りません。

 

 

むしろ、

 

 

これほど『大きな転換点』を迎えた時、人間は無力で、

巨大組織(国家)として、対応することは不可能です。

 

 

繰り返しますが、21世紀は『大転換期』を迎えます。

 

 

日本国に限らず、少しだけ時間感覚はずれるものの、

世界各国共通して『社会保障問題』は顕在化します。

 

 

仮に、

 

 

『日本』が財政破綻して、脱出できる状況にあっても、

新天地に『依存』する思考回路では、何も解決しない。

 

 

タイトルの通り、

 

 

21世紀、私達が『経済的リスク』を回避するには、

徹底した『個人主義:自己責任』の時代が到来する。

 

 

確実に『時間』を要することなので、気付いた方は、

早く『具体的行動』を起こされる事をお勧めします。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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