今日のテーマは、『ロシアへの経済制裁から、私たち日本人が学ぶべきこと』です。
ロシア・ウクライナ紛争勃発から、ちょうど１ヶ月です。
当初、
両国間の軍事力の差から、短期決戦が予想されましたが、
西欧諸国の経済・軍事支援を受けて、ウクライナが応戦。
しかし、
『それが故』と言えるかも知れませんが、皮肉なことに、
両国間での戦闘状態は長期化の様相を呈し始めています。
兎に角、一刻も早く平和的に解決されることを祈ります。
理由の如何に関わらず、戦争が肯定されるべきではない。
それは、読者の皆さん同様、私自身の意見でもあります。
前述の通り、
ロシア・ウクライナ間の紛争が長期化することに伴って、
西欧諸国も（ポーズ上の）『経済制裁』を強めています。
上記、
『ポーズ上』という言葉を付したのは、現実問題として、
複雑に絡み合うロシアと欧州各国の利害関係があるから。
例えば、
『フランス』にとっての『ロシア』は、国家産業である、
武器輸出の『上顧客』であり、戦略上無視できない相手。
また、
フクシマ以降『原発ゼロ戦略』を明言する『ドイツ』は、
エンエルギーを、ロシア産の天然ガスに依存しています。
更に、
EU離脱以降も『金融都市』の地位を堅持する『英国』は、
少なからず、『ロシア・マネー』による潤いがあります。
紛争下、
当然、『経済制裁』を強化していきたい欧州諸国ですが、
物事は、そこまでシンプルには展開しないのが現実です。
それでも、
SWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出しを喰らい、
ロシアも国家単位の大規模な資金移動は制限さています。
また、
国家首脳クラスの『国外保有資産』凍結も話題に挙がり、
表面上、紛争の『早期終結』に尽力しているように映る。
言わば、
経済的な『兵糧攻め』のようなことをしている訳ですが、
裏で動く資金もある為、有効性は正確に予想できません。
ここで、
私たち『日本人』も、冷静に考えてみることがあります。
先ほど、
西欧諸国主導の『経済制裁』についてご紹介しましたが、
報道の中に疑問を抱かなければいけないポイントがある。
そうです。
なぜ、国家首脳・富裕層クラスのロシア人が、平時から、
保有資産を『自国外管理』しているのかというポイント。
しかも、
『経済制裁』と題して、彼らにダメージを与えられる程、
かなり大きな規模で存在している、という『事実』です。
本当に、
国民よりも『インサイド情報』にアクセス可能な彼らが、
なぜ、このような行動を選択しているのでしょうか？？
それは、
『国家』としてのリスクと、『個人』としてのリスクを、
切り離すことが『最適戦略』だと理解しているためです。
そして、
それは、決して『ロシア』に特有なことでも何でもなく、
日本を含め、海外諸国においても共通に成立しています。
投資の世界では有名な格言に、次のフレーズがあります。
『持っている卵を、決して１つの籠に盛ってはいけない』
確かに、
これと相対する意見の投資家の存在は把握していますが、
一般的なレベルの人間にとって、この格言は正しいもの。
何故なら、
一般国民は、保有資産『何十億円』を目指す必要はなく、
『２〜３億円』持つ水準でも、十分だと考えるからです。
もう一度書きますが、
ロシア人の国家首脳・富裕層クラスは、何故、平時から、
自らの資産を一定割合で『国外保有』していたのか？？
日々、渦巻いている『情報』に対して、受け身にならず、
自らが取るべき行動の『ヒント』を探る姿勢が大切です。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
——————————————————————–
＊個人面談ご希望の方は、直接お問合せ頂けたら幸いです。
＊井上耕太事務所：michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所
代表 井上耕太
