今日のテーマは、『半世紀で総人口の３０％：約４０００万人が消失する国、ジパング』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本市場は適正水準で取引されているか？』と題して、
同市場に対する、２つの相反する評価をご紹介しました。
実際、
少数の世界的投資家が、日本に『勝機』を見出す一方で、
大多数の個人投資家はネガティブな見方を強めています。
ただし、
予め断ると、相反する両者の意見は両方とも『正しい』。
何故なら、
前者（大富豪）と後者（個人投資家）は立場が異なる為、
一口に投資と言っても取り組むスタンスが違うからです。
それぞれの立場で、正しい（合理的）選択をしています。
それを踏まえた上で、
私自身は、以前から、繰り返しお伝えしているとおりで、
日本市場に対して、『ポジティブ』な意見を持ちません。
事実、
２０代前半からスタートした投資歴も、２０年に迫る今、
保有資産に占める『日本株』の割合は限りなくゼロです。
何故でしょうか？？
２６日、国立社会保険・人口問題研究所より公表された、
将来推計人口で総人口は２０５６年に１億人を割ります。
また、
昨年、『８０万人』を下回り話題になった年間出生数は、
２０５９年時点、年間『５０万人』を割り込むのだとか。
この数字（年間出生数）が、
初めて『１００万人』を割ったのが２０１６年ですから、
こちらは半世紀もたずして『半減』したことになります。
昨日の記事中、
『今後半世紀に渡り市場が成長する感触を得た』という、
投資の神様・バフェットの日本株式評をご紹介しました。
しかし、
皮肉にも、前述の統計では、半世紀後の２０７０年時点、
日本の総人口が８７００万人まで減少する事を示します。
２０２０年時点、
日本国のそれ（総人口）は『１億２５００万人』なので、
実に、３０％に相当する『４０００万人』を消失します。
このように言うと、
理屈（机上の空論）を捏ねる人が、自らの持論を展開し、
個々の『創出価値』が向上すれば大丈夫などと言います。
しかし、
残念ながら、それは現実世界では通用せず、人口減少は、
そのまま、市場規模・プレゼンス低下へと繋がるのです。
あれこれ語らずとも『人口問題』の一択で説得力は抜群。
長期的視点で見たとき、『日本市場』を悲観する理由は、
この１点を示すだけで、十分にご理解頂けると考えます。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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