今日のテーマは、『過剰な仕送りの負担により、これからも日本の現役世代は疲弊していく』です。
先週末、
自民党総裁選が行われ石破茂さんが第２８代総裁に決定、
今週、国会での選出を受けて新政権がスタートしました。
私自身、
ファイナンシャル・プランナーの立場として専門外な為、
不用意に政治的な発言・情報発信をすることは控えます。
しかし、
リーダーが誰になろうとも日本の社会保障分野における、
解決しなければならない、本質的な課題は変わりません。
そして、
新政権が真正面から向き合う必要に迫られていることは、
歴代の政権が問題を先送りしつづけてきた医療改革です。
言わずもがな、
世界トップ水準で進展しつづけている少子高齢化により、
日本の社会保障システムは既に窮地に立たされています。
実際、
高齢者（６５歳以上）人口が３割に達した日本において、
これまで通りの年金制度を維持することなど出来ません。
同様に、
総額で年間約４６兆円に上るとされている国民医療費も、
早急に手を付けなければ完全に挽回不能になるでしょう。
基本情報を整理すると、
医療費の約半分（５割）は私たちの保険料で賄われており、
４割が税収による行政負担、残１割が患者の窓口負担です。
先ほど、
国民の保険料負担が約半分を占めるとご紹介しましたが、
内訳まで見ると世代間の大きな格差に驚愕させられます。
例えば、
２０２１年度の実績では３０代後半の年間医療費総額が、
平均１４.１万円に対して、保険料負担は年間３１.６万円。
私たち現役世代は、
無保険で１０割負担を求められる場合に請求される額の、
２倍超に上る保険料を毎年支払っているということです。
反対に、
後期高齢者に突入して間もない７５ー７９歳の世代では、
保険料負担８.６万円に対して、年間医療費は７６.９万円。
２００８年、
現役世代が負担する保険料の一部を、後期高齢者の医療、
７５歳以上への支援金にできる制度がスタートしました。
２０２４年現在、
その仕送りは当初の約２倍、一人あたり７万円に増大し、
現役世代の経済的な体力を確実に消耗させているのです。
さらに、
高齢者の人口が減少に転じるとされる２０４０年以降も、
７５歳以上の人口は暫く増加するという試算もあります。
つまり、
このままルール変更なく、既存制度を維持していくなら、
仕送りの増加は少なくとも今後２０年間続くということ。
容易に想像できる通り、これからの現役世代も疲弊する。
日本人は予想していた以上に厳しい時代を生きています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
