今日のテーマは、『為替介入を匂わせる政府の姿勢は、現代における大本営発表に等しい』です。
特に、直近は『為替』をテーマに取り上げることも多く、
公式ブログを通して繰り返し情報発信を続けてきました。
当初、
２０２４年は、日米金利差が縮小するとの見方が優勢で、
円高に回帰する方向に力が働くと考えられていましたね。
しかし、
現実はその予測と異なり、第１四半期が終了した現在も、
対基軸通貨で１米ドル＝１５０円超の水準で推移します。
何故なら、
米国の政策金利は５.２５ー５.５０％の水準にあるものの、
歴史的高位に関わらず公表する各種統計は堅調そのもの。
それ故、
米国が『利下げ』に転じる時期は当初より先延ばしされ、
金利差はしばらく維持されるとの見方が優勢だからです。
これを受けて、
日本時間４月１０日夜には、米ドル・円の為替レートが、
約３４年ぶりとなる『１５２円』の節目を突破して続伸。
元々、
この水準は１つ攻防ラインになると見られていましたが、
突破されると一気に１５３円台まで踏み込まれています。
この状況で、
市場参加者の中では為替介入に対する警戒感が高まると、
メディアで報じられますが、それは真実なのでしょうか。
私自身、
『為替介入』を匂わせ続ける日本政府の姿勢に対しては、
以前から、常々『フェイク』であると紹介してきました。
日本政府は、
為替を適切な水準に戻す原資は『ある』と言うのですが、
初めから、そんなものはどこにも『ない』のが私見です。
１９３７年の開戦以降、
天皇直属の統帥部として設置されていた大本営を通して、
日本国民は、戦況に関する情報を得ていたと言われます。
しかし、
それは、必ずしも真実を表しておらず、特に大戦末期は、
現実に反して優勢を謳う虚偽の報告が横行していました。
現代においても、『為替』をテーマに発表される情報は、
私の目から見て完全にそれと重なるように映っています。
因みに、
きちんと勉強をしていた識者・賢者らは、開戦当時から、
大本営による虚偽報告を見抜いていたと言われています。
連合国と比べて、諸々の資力に絶対的に劣る日本帝国が、
勝利は愚か、戦いを有利に進める可能性はゼロに近いと。
今回についても、それは等しいことなのかも知れません。
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２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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