今日のテーマは、『金融機関（銀行・証券）が、決して国民利益を考えていない１つの証拠』です。
何故か、
年配の方々を中心として、未だに多くの信者がいますが、
金融機関（銀行・証券）は国民利益など考えていません。
最たる例は、
日本郵政グループの長年に渡る組織犯罪で、主に保険で、
違法契約が横行していたことは、記憶にも新しいですね。
不思議なことに、
海外籍の特殊詐欺組織ばかりが大々的に報じられますが、
悪質度として、日本郵政のそれは反社勢力も真っ青です。
大切なことなので、
敢えて繰り返しますが、銀行・証券会社始め金融機関は、
顧客となる『国民利益』は１ミリも考えていないのです。
実際、
世間では金融のプロと目されている彼ら・彼女らの中に、
自らの『資産形成』に成功している人間は殆ど皆無です。
何故なら、
彼ら・彼女らは『保有資産を増やすプロ』なのではなく、
顧客からの『手数料』を稼ぐプロフェッショナルだから。
それを証明する証拠が、また１つ、新たに出て来ました。
先日、
２０２４年に開始する新生NISA制度に対して、金融庁は、
悪質な回転売買を行政処分の対象にすると発表しました。
一般の方々が理解するには、少し情報整理が必要ですね。
先ず、
新生NISA制度は投信を毎月積み立てる『つみたて枠』と、
個別銘柄（株式）主体の『成長投資枠』の２部構成です。
前者（つみたて投資）は、
３分の１を占めるものの現行つみたてNISAを引き継ぐ為、
金融機関サイドは、ほとんどメリットを享受出来ません。
何故なら、
選択肢（対象ファンド）を金融庁が厳しく精査しており、
微々たる手数料しか得られない仕組みになっているから。
そして、
今回の『勧告』の対象は年間２４０万円の成長投資枠で、
ここでは主に、拠出枠の範囲内で株式売買が行われます。
因みに、
２部（つみたて・成長投資）に共通するポイントとして、
保有資産を売却することで出資可能枠が復活する仕組み。
つまり、
営業マンが、適当なトークと嘘八百を並べ立てることで、
短期売買を繰り返させれば、手数料の荒稼ぎが可能です。
金融庁はこれを危惧して、事前に『釘』を打ったのです。
正しい倫理観を持つ、善良な人間であれば分かりますが、
このようなルールが出来ること自体、ナンセンスですね。
しかし、
残念ながら、金融庁による事前の『勧告』はあるものの、
金融機関サイドは、そのスレスレ狙いで営業して来ます。
主なターゲットは、
比較的、保有資産が潤沢であろう６０代以上の高齢者と、
年齢に関係なく、思考停止に陥っている『浮遊層』です。
２０２４年スタート以降、金融機関からの攻勢は強まる。
一人でも多くが、洗脳から解き放たれることを願います。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
