今日のテーマは、『米国初のデフォルト：債務不履行は、本当に現実味を増しているのか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『米国の債務と日本のそれは何が異なるか？』と題して、
米国が直面しているデフォルト・リスクを紹介しました。
繰り返しますが、
私見では、その生起確率は限りなくゼロと考えています。
確かに、
米国も日本と同様、恒常的な『借金体質』の状態にあり、
総額『３１兆米ドル』を誇る国家債務は断トツの世界一。
また、
対GDP『１２５％』の債務比率は日本よりはマシですが、
それが『返済不能』であることには、何ら変わりません。
米国では、
国債発行の借入額が、連邦政府により法律で定められて、
上限に達した場合、議会の立法措置による引上げが必要。
現在の水準、
『約３１.４兆ドル』は２０２１年末に定められたもので、
既に、今年１月にはこの上限基準に達してしまいました。
それ故、
財務省による特別措置にる資金繰りが続いているものの、
限界に近付き、６月１日に資金が枯渇すると言われます。
にも関わらず、
バイデン大統領とマッカーシー下院議長の意見は隔たり、
両者が歩み寄る姿勢は、今のところ見られてはいません。
それでは、本当に米国は『デフォルト』してしまうのか。
繰り返しますが、『１００％』に近い確率で起こらない。
理由はシンプルで、
反対に『もしそれが起こってしまった場合』を考えると、
米国（野党議員を含む）が被るリスクが甚大過ぎるから。
仮に起これば、
公務員（議員・政府職員）給与、高齢者向け健保・年金、
退役軍人への恩給といった支払い各種が一時停滞します。
また、
米国債の利回り急騰に連動する形で、市中金利は上昇し、
世の中に存在している『各種ローン金利』も必然上がる。
そうすると、
現時点ですら不安定な、金融市場への影響は避けられず、
新たなデフォルト・リスクも次々と生み出されることに。
もしも、
このまま強硬な姿勢を続ければ、野党にも矛先は向く為、
『共和党』が国民から得てきた支持も低下しかねません。
債務上限の引き上げ交渉は、あくまでも『ポーズ』です。
もしも、
米国債がデフォルト（債務不履行）するときが来るなら、
それは資本主義経済の『覇権』を他国に譲った後のこと。
間違っても、それは『２０２３年』ではないと考えます。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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