暗号資産(仮想通貨)取り引きには、【命綱】が存在しないことを知る。

今日のテーマは、『暗号資産(仮想通貨)取り引きには、命綱が存在しないことを知る』です。

 

 

現在、

 

 

暗号資産(仮想通貨)に何度目かの危機が訪れています。

 

 

今月初め、

 

 

交換業大手のFTXトレーディングとそのグループ企業が、

突如として、米・当局に破産申請をしたことが発端です。

 

 

同社(FTX)は、

 

 

本業・交換業だけでなく、暗号資産(仮想通貨)市場で、

金融システムの一角を担うほど存在感を増していました。

 

 

そして、

 

 

市場を代表する大企業の破綻は、本体の終焉のみならず、

想像した以上に、インパクトを発揮しようとしています。

 

 

先日(11月28日)には、

 

 

暗号資産(仮想通貨)の貸付業大手・ブロックファイが、

連邦破産裁判所にチャプター11(連邦破産法)を申請。

 

 

もともと、

 

 

同社は『FTX』から金融支援を受けていたことが知られ、

スポンサー自体の倒産で経営が立ち行かなくなりました。

 

 

申請資料によると、

 

 

負債総額は『10〜100億米ドル』と大きく幅があり、

本家・FTXと同様、全容は未だはっきりとしていません。

 

 

また、

 

 

今回の破綻劇の債権者は『10万人超』と言われており、

今後、どこまで補償があるのかも未知数となっています。

 

 

FTX関連倒産は、今後、本格化を迎えるかも知れません。

 

 

その誕生以来、

 

 

その『時代』と『市場』を転換し得るポテンシャルから、

世界中の投資家から注目を集めた暗号資産(仮想通貨)。

 

 

5年ほど前であれば、

 

 

暗号資産(仮想通貨)自体と出資者が待ち受ける未来を、

明るいものとして、疑う人は少なかったように思います。

 

 

それは、

 

 

従来型の(既存の法定通貨が支配した)金融システムを、

駆逐し取って代わるまで成長すると信じられて来ました。

 

 

しかし、

 

 

当初の予測や、多くの投資家(出資者)の期待を裏切り、

その『終焉』は、想像していたより早いかも知れません。

 

 

昨今の動乱で、

 

 

投資家が懐疑的になり始めたことと、被害者拡大に伴い、

世界各国の金融当局が、規制強化することも予測される。

 

 

今後、より一層、その市場規模は収縮していくでしょう。

 

 

そして、

 

 

『危機』が顕在化した際、暗号資産の出資者・投資家は、

自らが『命綱』をしておらず丸裸だったことを知ります。

 

 

同市場は『投資家保護』の観点が完全に欠落しています。

 

 

暗号資産(仮想通貨)への出資が、正しい選択だったか、

その『解答』が分かる日も、そう遠くないと想像します。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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