今日のテーマは、『会社員の平均年収が３０年間変わっていないは、真実を表すか？？』です。
タイトルに採用したフレーズですが、いかがでしょうか。
メディアを中心に、
日本人（会社員）の『平均年収』が平成の時代を超えて、
３０年以上、ほぼ変化（増加）していないと言われます。
あなたは、この報道が『真実』を表すと思いますか？？
それは、ある部分においては、正しいのかも知れません。
勿論、数字上、全く同じ羅列になる事は意味しませんが。
国税庁により公表の『民間給与実態統計調査』によると、
２０２０年、会社員平均給与は『４３３万１０００円』。
それより１０年前、
２０１０年の数値は『４１２万円』であり、間の期間も、
『４５０万円』の基準を超えることなく推移しています。
実は、
平成初期（１９８９年）から２００７年までは景気よく、
同じく４００万円台でも『後半』の水準を記録しました。
それが、
２００８年の金融危機（サブプライム）を契機に反転し、
現在のような『低空飛行』へと切り替わりを見せました。
ただ、
日本円換算して『４００万円台』ということで考えると、
ざっくりした範囲で『変わっていない』ように見えます。
果たして、
かつては、栄華を極めた日本人の豊かさ（生活水準）は、
２０２２年現在、本当に維持出来ているでしょうか？？
皆さん体感されている通り、決してそうではありません。
何故なら、
実際に使うことの出来る可処分所得（≒手取り金額）は、
３０年間で確実に減少していることが分かっているから。
大きな原因の１つは、常々、公式ブログでも取り上げる、
日本の『社会保障制度』が崩壊に向かっていることです。
主だったものだけですが箇条書きで挙げていきましょう。
・２０００年、『介護保険制度』が新設される事となり、
４０歳以上の方々から保険料徴収がスタートしました。
・２００３年、社会保険料（年金・健康保険）について、
給与だけでなく、賞与からも徴収される制度へと変更。
・２００４年、配偶者特別控除における上乗せ部分廃止。
・２００４年、厚生年金保険料の段階的引き上げが開始。
・２００６年、定率減税廃止により所得・住民税アップ。
これらを総合すると、
平成初期、４１０万円だった年収５００万円の手取額は、
２０２１年には『３９０万円』まで減少しているのです。
更に、
『物価上昇』という点まで考慮すると、その数字自体も、
過去に発揮したほどは『効力』を持たなくなっています。
つまり、
３０年間で、日本人は確実に貧しくなっているという事。
＊実際、基軸通貨（米ドル）換算の平均収入で考えると、
G７（米、英、独、仏、加、伊）中、もちろん最下位。
＊OECD加盟国中でも、いつの間にか下位グループです。
この状況（傾向）は、恐らく、これからも変わりません。
人生を『受け身』で生きることは、多大なる『リスク』。
『収入源の確保』という観点でも、思考回路を働かせて、
自ら、道を切り拓いていくことが、益々重要になります。
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代表 井上耕太
