今日のテーマは、『私たちがアップデートすべき、海外諸国から見た日本のリアルな評価』です。
昨日の公式ブログでは、
『結婚・出産が贅沢の日本の未来は明るいか』と題して、
昭和時代の概念が崩壊してしまったことを紹介しました。
かつて、
それ(結婚・出産)が常識の時代は確実にありましたが、
婚姻・出生とも急減する今、大きな変化が起きています。
そして、
起きてしまった潮流変化が、簡単に改善することはなく、
少なくとも数十年間はその傾向が継続すると予測します。
もちろん、
新しく生まれた『価値観の多様化』という便利な言葉で、
ドラスティックな変化の説明を片付けることも出来ます。
しかし、
実際は価値観の多様化が社会の多数派を占める訳でなく、
将来の経済不安で実現できない人たちも多いということ。
繰り返しますが、現代日本で大きな変化が起きています。
それでは、
他に私たちが昭和時代から継続する思い込みを解き放ち、
アップデートしなければならない概念はあるでしょうか。
それは、
20世紀後半がそうであったように、2024年現在も、
日本がアジア圏のトップに君臨しているという幻想です。
冷静に振り返れば、
世界第2位だったGDP(国内総生産)は、10年以上前、
中国に抜き去られて今では背中すら見えなくなりました。
また、
平成以降30年間を超えて停滞し続けている平均賃金は、
2015年、韓国に逆転されてキャッチアップ出来ない。
確かに、
直近数年間、大企業の春闘で満額回答が続いたことから、
前年比5%以上の賃金上昇が起きる事例も散見されます。
また、
先日、日本商工会議所から公表された調査報告によると、
中小企業も全業種平均3.62%の賃金上昇は起きている。
しかし、
現実は厳しく、同時に厚労省から公表された実態調査で、
物価変動を考慮した実質賃金の25ヶ月連続減少が判明。
前述した、
中国・韓国というアジア圏のメインメンバーだけでなく、
ASEAN諸国のエリート層と比べても日本は低賃金です。
間違って伝わって欲しくないのは、私が伝えたいことが、
『トップに君臨し続けなければならない』ではないこと。
むしろ、
自然の摂理、万物に栄枯盛衰が起こることを考慮すると、
日本に限らず、栄華を極めたものは必ず衰退が訪れます。
ただ、
過去の栄光に囚われることなく、現実を正しく認識して、
建設的な対策を講じる必要があることも事実と考えます。
海外諸国から、日本は羨望の眼差しで見られているのか。
国家においても自らを客観視する能力はとても大切です。
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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。
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井上耕太事務所(独立系FP事務所)
代表 井上耕太