今日のテーマは、『合法的に得ることを前提として、世の中の収入に貴賎は存在するか』です。
２０２４年、
刷新されたNISA制度のスタートも手伝って、日本では、
投資への関心がかつてないほどに高まりを見せています。
それでも、
勇気を振り絞って（？）、具体的なアクションを起こし、
『投資』の世界に足を踏み入れる人は少数派と考えます。
実際、
口座開設だけでなくアクティブ・ユーザーという観点で、
取引を実行している方々は国民全体の２割ほどに留まる。
そして、
世の中に存在している２つの収入（労働と配当等）の内、
後者の収入源を持つ人々はほとんどいないのが現実です。
一般に、
不労所得が生活コストを上回れば経済的自由達成ですが、
実現している人の割合は、概算の予測値として０.０１％。
１万人あたり１人程度と考えるのが、現実的な数字です。
このような背景もあり、
日本においても未だに労働所得と不労所得を比較した時、
前者（労働）を美徳とする価値観が深く根付いています。
仮に、
時給１０００円で１０００時間働いて得た１００万円と、
株式の売却益等として得られた同額（１００万円）では、
恐らく、前者を尊いと感じる人が過半数を占めますよね。
果たして、
『合法的に得られること』を前提条件として付したとき、
世の中に存在している収入に『貴賎』はあるでしょうか。
誤解を恐れず言うと、これは『ない』と断言が出来ます。
例えば、
時給１０００円・１０００時間の労働で得られた収入も、
運用資産から生まれる１００万円も優劣は存在しません。
野球において、
相手のエラー等も絡んで、泥くさく獲得した『１点』も、
ホームランで得た『１点』にも優劣がないのと同じです。
もしも、
読者の皆さんが将来的に経済的自由を実現したいならば、
先ずこの真実に対する先入観をなくすことが第一歩です。
両者の違いは、
前者が１０００時間労働の対価として得られるのに対し、
後者は、時間を掛けて運用資産が閾値を超えてしまえば、
それよりスムーズに生み出され続ける可能性があること。
そして、
『資本主義』という経済システムの歴史を振り返った時、
後者の上昇率は前者のそれを常に上回るということです。
当然ですが、
私たちが生きている世界が『資本主義』を採用する以上、
それを支配しているルールは理解しておくのが得策です。
以前も伝えした通り『労働収入』を得ることは大切です。
しかし、
後者（不労所得）の収入を持つ人と持たない人たちでは、
『生きている世界』が完全に異なることも偽らざる真実。
実践できていない人は、真剣に考える時かも知れません。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
