今日のテーマは、『新紙幣流通スタートを控えて、旧紙幣に高まる後出しジャンケンの可能性』です。
遂に、新紙幣の流通が明後日（７月３日）に開始します。
６月末時点、
国立印刷所から日本銀行の本支店に納入された新紙幣は、
５２億枚に上ると言われており市場に順次流通していく。
前回、
２００４年の刷新時は国内流通する総額７１兆円のうち、
６割が１年間で新紙幣に切り替えられた記録が残ります。
２０年の時を経て、
現在、国内流通の紙幣総額は１２０兆円超とされますが、
切り替え率をいかに高められるかが政府の真の狙いです。
基本を整理すると、
国民全体の共通認識として『信用』が担保されるそれは、
日々の経済活動を行う上で流動性が高く有効な手段です。
しかし、
利用者のメリットは、管理者のデメリットと表裏一体で、
どこに、いくら存在しているかが正確には分かりません。
今回、
新紙幣を導入する目的は、金融機関を経由させることで、
誰が、額としていくら保有しているか把握する事にある。
２０２４年現在、
日本国内にATM、自販機、両替機は４００万台超もあり、
新紙幣に対応する為の改修コストだけで約５０００億円。
また、
それに付随する人件費や諸々の周辺コストまで含めると、
２兆円に迫るGDPが消費（浪費）される試算もあります。
冷静に考えて、
それだけのコスト（２兆円）を投入して得られる対価が、
皆無と言える『偽造紙幣の防止』では説明し切れません。
どうすれば、切り替え率は１００％に近付けられるのか。
それは、
驚くほどシンプルな方法で、私たちが使う既存の紙幣に、
『有効期限』を設定するだけで、簡単に実行が出来ます。
例えば、
それ（有効期限）を『２０２４年内』と設定したとして、
半年間あれば、国民権利を侵害するとは言い難いですね。
猶予期間は十分にあり、失効は自己責任ということです。
旧紙幣に対する『後出しジャンケン』の可能性は高まる。
私自身、まだまだ可能性はゼロではないと考えています。
——————————————————————–
昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
