今日のテーマは、『５年に一度の年金財政検証の評価は、メディアが報じるほどポジティブか』です。
昨日の公式ブログでは、
『自助努力で年金資産を構築する難解な問題』と題して、
リタイアメントインカム構築の課題について触れました。
一見すると、
矛盾に感じるかも知れませんが、その真理を理解すれば、
再現性を高めて、資産形成を成功に導くことは可能です。
しかし、
世間一般、大半の方々はあらゆる苦労を回避しようとし、
また、時間的にも早く達成する方法を求める傾向にある。
その結果、経済的なゴールからは益々離れていくのです。
実際、
経済的自由を達成する人は世の中全体の１％未満ですし、
少しレベルを落としても、お金に余裕のある人は少数派。
私たち日本人には、これから受難の時代へと突入します。
昨日の記事中でも少しだけ触れましたが、２０２４年は、
５年に一度のペースで実施される年金財政検証の年です。
７月３日、
厚生労働省より、その検証結果が公表されたことにより、
マスメディアは一斉にポジティブな報道を開始しました。
果たして、それを額面通り受け取って良いのでしょうか。
各社報道によると、
今回の検証では、前回（２０１９年）の試算と比較して、
現行水準比較での年金受給額の減少が改善されたとの事。
主因としては、
女性、および高齢者の就労参加が向上したことに加えて、
株式市場の上昇により年金の運営原資増加が挙がります。
もし仮に、
今後の日本においても経済成長が継続するようであれば、
年金の給付水準は現在の受給額から６％減に留まります。
これが、
横ばいであれば給付額の落ち込みは２割程度まで低下し、
マイナス成長ならば３ー４割の給付カットも有り得ると。
これのどこが『ポジティブ』に評価出来るのでしょうか。
因みに、
すべての国民が権利（義務？）を有する基礎年金部分は、
現在の給付水準として、満額支給でも月額６.８万円ほど。
前述の通り、
将来的に支給額３割カットされる時代が到来したとして、
年金が月額５万円ではお小遣いにもなり得ないでしょう。
さらに、
２階部分以降も含め月額２０万円貰っていた人であれば、
単純計算、月額１４万円の生活にシフトする必要がある。
現実社会は、算数の計算問題ほど単純に解決し得ません。
公的年金だけでは、絶対に乗り切れない時代が到来する。
シビアですが、しっかりと認識する必要のある現実です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
