欧州が推進する新法案は、私たちの【資産形成】を後押しするのか??

今日のテーマは、『欧州が推進する新法案は、私たちの資産形成を後押しするのか??』です。

 

 

今週12月5日、

 

 

EU(欧州連合)の主要機関はアパレル業界を対象にした、

売れ残る衣料品の廃棄を禁じる法案に大筋合意しました。

 

 

長年、

 

 

黙認されたファスト・ファッション業界の悪習を取締り、

衣料品の大量廃棄に歯止めをかけるべく動きはじめます。

 

 

もともと、

 

 

環境に対する意識の高い欧州ではアパレル業界に対して、

環境配慮を義務付けるエコデザイン規制が存在しました。

 

 

新法案では、

 

 

このエコデザイン規制が厳格化されて、耐久性に加えて、

商品の修理やリサイクルの容易さまで求められています。

 

 

さらに、

 

 

製造過程でもエネルギー資源を効率的に使うことのほか、

デジタル情報パスポート(*)導入も検討される事から、

レベルの高さ、欧州の本気度も窺える内容となっている。

*原料調達〜リサイクルの情報にアクセスできる仕組み。

 

 

この辺り、

 

 

先日、環境問題に対する取り組みが世界的に評価されて、

映えある化石賞を受賞した日本と雲泥の差がありますね。

 

 

新法案は、承認されてからは2年後の施行となっており、

審議が順調に進めば、2026年早々にスタートします。

 

 

この流れにより、

 

 

廃棄禁止対象が、今後、アパレル業界のみに限定されず、

それ以外の様々な業界に波及する可能性も秘めています。

 

 

産業革命以降、

 

 

特に、20世紀後半から現在に至る直近の約50年間は、

『大量生産・大量廃棄』が資本主義を強固に支えました。

 

 

一見、

 

 

このシステムで安価な商品にアクセスが可能となった為、

消費者サイドに大きな恩恵があると考えられがちですね。

 

 

しかし、

 

 

大量生産・大量消費が前提条件の世界はそれを凌駕して、

発信者サイド(セルサイド)に圧倒的に有利に働きます。

 

 

何故なら、

 

 

先日も情報デトックスを取り上げたように、現代社会は、

油断したら無意識のうちに情報に暴露されてしまうから。

 

 

そして、

 

 

自然科学界でとても有名な、次のようなお洒落な格言も、

人間社会のコトワリを表す、分かり易い真理だからです。

 

 

膨張し続けている『宇宙』と『人間の欲望』については、

際限ないことが分かっている。尤も前者に確証はないが。

 

 

話を戻すと、

 

 

経済的な独立を果たし、真の意味で自由を実現するには、

モノを『所有すること』の執着を手放す必要があります。

 

 

恐らく、

 

 

経済的に成功を収めた方々は理解されていることですが、

『所有』という行動をするほど人生は不自由になります。

 

 

反対に、

 

 

『所有』という概念とともに、現実にモノを手放すほど、

人生全体における『自由度』は格段にアップするのです。

 

 

一面的な視点で、

 

 

欲求が低いと揶揄されがちなZ世代は、視点を変えれば、

いち早く、時代錯誤の感覚を手放したのかも知れません。

 

 

欧州連合が推進する、大量生産・大量消費からの脱却は、

私たちの『資産形成』を後押しする契機となり得るのか。

 

 

思考回路をアップデートするチャンスとして期待します。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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