今日のテーマは、『日本は、アジアの雄・シンガポールの背中を追えるのか？？』です。
皆さんご存知の通り、
２０２２年現在、日本は『少子高齢化』の進展に伴って、
社会保障（年金・健康保険）は構造的欠陥に直面します。
しかし、
これは、決して、日本に限定された特異的問題ではなく、
程度の差こそあれ、先進諸国も共通して抱える課題です。
現実に、
主要先進国の中で、国土内の人口が増加傾向にあるのは、
『米国』と『カナダ』の２ヵ国だけではないでしょうか。
しかも、
人口増加の要因は、両国とも移民受け入れによるもので、
出生数が死亡数を上回る純増（自然増）ではありません。
つまり、
２０２２年以降、成熟経済下にある、主要先進諸国では、
『人口が増加しないこと』が共通事象として存在します。
一般的に、
人口が減少すること、特に『労働者人口』が減ることは、
国家を運営する上で、危機的要因として扱われています。
何故なら、
人口減少することはGDP（国内総生産）の減少に直結し、
変遷期においては『社会保障制度』に歪みが生じるから。
この問題を解決する事は、想像以上に難しいと考えます。
そんな中、
アジアの雄・シンガポールは、先進的な取り組みにより、
華麗にも、国家が繁栄する道を切り拓こうとしています。
それは、
政府と、国内外有名企業が提携して進めるプログラムで、
国民の『リ・スキル』を国家を挙げて奨励する政策です。
直近では、
日本でも『学び直し』等の言葉が浸透しつつありますが、
一律の助成金を出すことで、労働生産性向上を狙います。
この制度の拡充により、シンガポールでは、２０２１年、
『約６６万人』の国民が支援を受けたと言われています。
実に、
外国人労働者を除く、国内『労働生産年齢人口』全体で、
『２５％』に相当する数字ですから意識の高さが伺える。
日本同様、
『人口増加の停滞』は既にスタートしている同国ですが、
生産性向上により、国家的危機を脱出しようと試みます。
因みに、
同国における１人あたり労働生産性は『１７米ドル』で、
日本の『８万ドル未満』とダブル・スコアを記録します。
単純に、
シンガポール・日本の国民が『同じ時間』だけ働いた時、
生み出される『価値』に２倍以上開きがあるということ。
先日の記事中、
日本における、会社員の平均年収が過去３０年近くの間、
『４００万円』程度に留まっていることを紹介しました。
残念ながら、
『資本主義』をベースとして展開する現代社会において、
この水準で『豊かな暮らし』を送ることなど不可能です。
日本でも、
国民一人一人が、リスキリング（人的資本向上）により、
自ら生産性（収入）を上げていく意識が不可欠なのです。
それが出来ないようなら、正直、この先の人生も苦しい。
日本は、アジアの雄の背中を追うことが出来るのか？？
それは、受け身のスタンスで『国家』に頼るのではなく、
『国民』一人一人、独立した意識改革にかかっています。
オープン形式（どなたでも参加可能）の主催セミナーを、
対面・オンライン形式とも、現在、定期開催しています。
——————————————————————–
■7/28（木）将来のお金の不安が2時間で解決するセミナー@オンライン■
——————————————————————–
＊オープンセミナーは予告なく終了の可能性があります。
受講希望される方は、有効活用して頂けたら幸いです。
＊個人面談受講を希望される方は、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（公式）michiamokota0421@gmail.com
井上耕太事務所
代表 井上耕太
