今日のテーマは、『一般会計予算の概算要求に見る、日本という国家の将来は？？』です。
本日（９月５日）付、
ご覧になられた方もいらっしゃるでしょうが、財務省は、
２０２３年度の一般会計予算：概算要求を公表しました。
今年も、
当然、大台は軽く突破し、総額『１１０兆４８４億円』、
一般会計が１００兆円を超えるのは、９年連続の出来事。
恐らく、
首都圏に隕石が直撃するレベルの事件が起こらない限り、
現状（一般会計：１００兆円超）は変わらないでしょう。
もちろん、
年度内に『補正』等も入ってきますから、前述の金額は、
それがそのまま、最終確定しているものではありません。
ただ、
現時点（概算要求ベース）ですら、２０２２年度に次ぐ、
過去２番目に大きな数字に膨張していることは事実です。
一般的に、
個人家計であれ、企業であれ、巨大組織（国家）であれ、
『お金』の流れを知ることで、見える共通点があります。
それは、
どのような支出項目に、どれだけ金額を支出しているか、
把握することで『将来像』も予測することが可能なこと。
例えば、
私自身や、クライアントさんが財政基盤を築ける理由は、
長期視点でお金を『資産形成』に投入しているからです。
先ほど、
来年度（２０２３年度）の一般会計予算：概算請求額が、
前年（２０２２年）度比マイナスになる事は触れました。
しかし、これについては手放しで喜ぶことは出来ません。
何故なら、
予算の内訳を見ると、その『理由』は明確に現れており、
『国債費』を意図的に抑えることで減額されているから。
＊国債費：国債の『償還・利払い』に関する費用のこと。
これは、上場企業が行う会計上のお化粧と変わりません。
実際、
年金・健康保険を主とした『社会保障費』という本丸は、
何一つとして制度改革されていない為、膨張し続けます。
要は、
『日本国』という国家が抱え続けている、本質的課題は、
来年度以降も、『１ミリ』も解決しないということです。
更に、内訳を見ていると、気になるポイントがあります。
それは、
『財政投融資』に関わる予算要求額が『約１４兆円』と、
今年度から、４兆円超（約２５％）減額されていること。
『財政投融資』とは、
国家が長期視点で必要性を認めたプロジェクトについて、
債券発行により、低金利の資金供給により実行するもの。
例を挙げると、
大学の研究力を世界水準まで引き上げることを目的とし、
運用益で資金支援する『大学ファンド』等がありました。
しかし、
その予算を、前年度比で２５％も削減するということは、
日本国の『将来』について、試合を放棄したも同然です。
前述の通り、
個人でも、企業でも、そして、国家という巨大組織でも、
将来に対する『投資』を控え出したら、衰退のスタート。
短期視点で算盤を弾き出すと、終焉は近いかも知れない。
少なくとも、私には、『延命措置』として映っています。
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