今日のテーマは、『１０年間続いた異次元緩和の副作用に、日本経済は耐えられるか？？』です。
皆さんご存知の通り、
薬剤は、疾患を治療する方向に働く『主作用』と併せて、
それ以外の働きすべてを総称した『副作用』があります。
当然、
望ましいこと（主作用）のみが発現する薬剤などはなく、
それ以外の働き（副作用）は必ず全ての薬剤に存在する。
しかし、
これは『薬剤』に限られた、特別なことでも何でもなく、
物事には共通して、メリット・デメリットが共存します。
何かの働き掛けが、
１００％『メリット』のみで構成されることは有り得ず、
反対に『デメリット』のみしかない事象も存在しません。
４月以降、日本銀行の新体制がスタートするのに際して、
植田氏が新総裁候補に決定したことは、先日触れました。
黒田政権下、
丸々１０年間継続した『異次元緩和』の終焉がせまる中、
その『着地点』をどうするか、市場の注目が集まります。
２０１３年、
『アベノミクス』と連動で進められた『異次元緩和』は、
白川政権から急転、市場に大きなインパクトを与えます。
２０１３年以降、
日本市場の代表指数『日経平均株価』は大きく跳上がり、
政府が公表する各種統計も数字上は上昇を見せています。
しかし、
それらの『主作用』に、強く光が当てられてきた一方で、
様々な『副作用』が含まれるようになった事も事実です。
代表的なものの１つは、
以前から、公式ブログでも繰り返しお伝えしている通り、
市場の調整機能を低下させる、『マスキング効果』です。
現状、日本経済の『実体』を正しく把握する人はいない。
先日も触れましたが、
『長期金利操作』『指し値オペ』が常態化している結果、
政府が発行する国債の大部分を、日銀が保有するまでに。
また、
ETF購入を通じて、継続的に株式市場を買い支えた結果、
東証プライムの約半数で、日銀が筆頭株主になる事態に。
他の先進諸国では考えられない、『異次元』の領域です。
当然、
この状態が、将来的に、長期に継続していくはずもなく、
保有資産を解消（売却）に動く局面は必ずやって来ます。
この時、
早急に進め過ぎれば、国債の価格下落・金利上昇に加え、
株価下落が『同時発生』してしまうリスクすら抱えます。
それ故、
４月以降、植田和男新総裁は、市場の反応に敏感になり、
巧妙に手綱を引く技術・能力が、求められているのです。
延命措置を継続した分だけ、『副作用』は強く現れます。
それ（異次元緩和の副作用）を日本経済が耐え得るのか、
新体制発足後も、非常にセンシティブな局面が続きます。
——————————————————————–
２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
