今日のテーマは、『年収106万円の壁を撤廃する改革は、本当に国民を考えての判断か』です。

 

 

前置きすることなく、早速、本題に入りたいと思います。

 

 

報道にもある通り、

 

 

厚労省は、会社員に扶養される立場の短時間労働者等が、

厚生年金に加入する要件を緩和する調整にはいりました。

 

 

現行、

 

 

それ(厚生年金)の加入基準は大きく3つ存在しており、

年収106万円以上の収入要件、週20時間の労働要件、

そして従業員51人以上の企業規模要件となっています。

 

 

このうち、

 

 

収入要件と企業規模要件を撤廃して、週に20時間以上、

労働する人は誰でも加入できる仕組み作りを目指します。

(尚、要件を満たしても学生は免除される見通しです。)

 

 

元々、

 

 

企業規模要件は段階的に下げることが既に決定しており、

最終的に廃止する事を念頭に改革が進められていました。

 

 

今回、

 

 

メディアが挙って『106万円の壁』と騒ぎ立てるのは、

新たに議論がはじまった収入要件廃止の動きのことです。

 

 

表向きの名目は、

 

 

昨今の最低賃金の上昇により、週に20時間以上働けば、

年収106万円を超えることが必然的になってきたこと。

 

 

そして、

 

 

これまで加入できなかった人々が厚生年金に入ることで、

将来の受給年金を増やして老後を支えられるというもの。

 

 

あくまで、100%の善意で進めるというスタンスです。

 

 

ただし、

 

 

要件の緩和により、新たに厚生年金に加入した人たちは、

当然、保険料の強制徴収がスタートすることになります。

 

 

現行、

 

 

厚生年金保険料率は所得に対して18.3%とされており、

加入者本人だけでなく、労使折半で負担する仕組みです。

 

 

仮に、

 

 

年収150万円の人の場合、各種控除を差し引くことで、

年間所得は100万円前後になる人がほとんどでしょう。

 

 

つまり、

 

 

新たな厚生年金加入者が生まれることで、労使総額では、

年間20万円もの保険料が徴収できるようになるのです。

 

 

試算によると、

 

 

今回議論される2要件が完全に撤廃されることになると、

厚生年金の加入者は200万人規模増えると言われます。

 

 

これに、

 

 

先ほどの数字(約20万円の保険料)を掛け合わせると、

年間4000億円もの保険料収入が新たに生み出される。

 

 

以前から、

 

 

公的年金は自転車操業で火の車だと指摘してきましたが、

厚生年金も例外ではなく、むしろ金づるにされています。

 

 

話題にあがる改革も、年金制度の延命でしかありません。

 

 

それがデフォルトを迎える時は、将来必ずやって来ます。

 

 

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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、

今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。

 

 

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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