今日のテーマは、『社会保障システムが破綻へと向かう時代、私たち日本人が意識すべきこと』です。
週明けの１４日、総務省より昨年（２０２４年）１０月１日時点における人口統計が公表されました。
それによると、日本人は１億２０２９万６千人まで減少しており、前年同月比としての減少幅８９万９千人は比較可能な１９５０年以降で最大を記録しています。
因みに、現在、日本国内には外国人居住者が約３５０万人存在するため、総人口は約１億２３８０万人。
日本人の減少数から外国人の流入数を差し引いたネットの減少人口は約５５万人となっており、いずれにしても、国内居住者数は１４年連続で落ち込み続けています。
話を戻して日本人の年齢別の内訳を見ると、１５歳未満の人口は前年同月比３４万人減の１３８３万人で、総人口に占める割合は１１.２％に留まり過去最低を更新中。
また、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口も７３７２万８千人と、前年比として毎年２０万人を超えるペースで減少し続けている現実があります。
対して、６５歳以上の人口は３６２４万３千人まで増加しており、この年代の方々が総人口に占める割合（高齢化率）は２９.３％と、こちらは『過去最高』を更新中。
特に、後期高齢者（７５歳以上）人口の伸びは近年著しく、前年比７０万人増の２０７７万７千人と総人口全体の実に１７％超を占める割合まで高まって来ています。
日本全体の６人に一人が後期高齢者とは、まさに驚愕すべき時代が到来していますね。
ここまでの情報を整理すると、国内居住者の年齢別の構成は次のとおりです。
・１５歳未満：約１３８３万人（１１.２％）
・１５歳ー６４歳：約７３７３万人（５９.６％）
・６５歳以上：約３６２４万人（２９.３％）
＊７５歳以上：約２０７７万人（１６.８％）を含む。
コロナ禍以降、婚姻数は年間５０万組を下回るようになり、合計特殊出生率も１.２６ほどに低迷する日本において、この傾向（少子高齢化の急激な進展）は今後も変わりそうにありません。
仮に、生産年齢以下の年代で人口構造を動かす規模の移民が流入すれば別ですが、可能性はゼロでないものの、そのようなイベントが起こる現実味はほぼありません。
つまり、現在の日本は完全に詰んでいる状態にあり、社会保障システムを有効なものとして維持していくことなど絶対に不可能だということです。
私たち（日本人）が意識・認識すべきことは、大きく次の２点です。
①公的年金は機能不全に陥るため、老後資産は自ら構築しなければならない。
②特に２０歳未満の子どもの世代は、日本を脱出して生活することが現実的。
もしも、これら２つの提言がSFのように感じられるとしたら、あなたの思考回路は化石化してしまっていて相当にヤバい。
令和の時代、あらゆる場面で『昭和の価値観』はアップ・デートを求められていますが、それは日本国の財政状況を考える際も決して例外ではありません。
一人でも多くの方々が、目を覚まされることを願っています。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
