今日のテーマは、『政府・日銀が推し進めている、無期限金融緩和ともう１つの罪』です。
連日お伝えする通り、日本の通貨安がストップしません。
先日も触れましたが、
対基軸通貨（米ドル）の為替レートは１５０円に肉薄し、
その大台（？）を突破するのも、完全に時間の問題です。
現時点で、わずかばかりの『抑止力』は働いていますが、
持続性が伴わないことは、昨日も記事中にて述べました。
そして、
それが、果たして『節目』なのかどうか誰にも分からず、
まだまだ『底』が見えていないことが偽らざる本音です。
繰り返しますが、
今回、急速に進展しつづけている『日本円安』の原因は、
金融政策の違いによる、日米間の政策金利の差拡大です。
もちろん、
中長期的には、『歪み』は解消される方向に進みますが、
短期的視点で『高金利通貨』は、市場で買い込まれます。
反対に、
『低金利通貨』は売り込まれる傾向にあり、この事実が、
数年前、世界を『ミセスワタナベ』が席巻した理由です。
それ故、
現在の円安を止めるには、主要先進国と足並みを揃えて、
早急に『政策金利』を上げる方向へと舵切りをすること。
２０２２年に入り、
海外諸国は、既に『金融引き締め』へ政策転換しており、
『無期限緩和』を表明するのは、過言ではなく日本だけ。
地理的要因から、
兼ねてより『東洋のガラパゴス』などと揶揄されますが、
その名を欲しいままに『独自路線』を突き進んでいます。
加えて、現政権（政府・日銀）の罪はもう１つあります。
それは、
今年（２０２２年）３月末から発動した『指し値オペ』。
原則として、
債券では、『価格』と『金利』が相対する動きを示して、
市場の調整機能により、適切なレベルが保たれています。
この辺り、
金融機関（銀行）が『住宅ローン』を個人に融資する際、
其々の『信用力』により、提示金利が異なることと同様。
しかし、
『指し値オペ』とは、金利が一定水準（＊）を超えた際、
日銀が、『無制限国債買入れ』することを意味しており、
これにより、市場調整機能を完全に放棄してしまいます。
＊現在発動中の『指し値オペ』の基準は年０.２５％です。
これにより、日本国の『信用』は失墜してしまいました。
それは、
世界的に、『米ドル高』という点は共通しているものの、
２０％超の下落は日本円のみという事実が示しています。
リスクを孕み、目的地のない迷走はこれからも続きます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
