地方移住の【ノマド・ライフ】は、あなたに豊さをもたらすのか??

今日のテーマは、『地方移住の【ノマド・ライフ】は、あなたに豊さをもたらすのか??』です。

 

 

丸々2日間空いての、公式ブログ更新になりました。

 

 

正直に白状します。

 

 

11月は、1ヶ月の大半をバケーションとして過ごしていました(笑)

 

 

新型ウイルス完全再拡大も懸念される為、近場にしましたが、

昨日、一昨日も、神戸・有馬温泉に1泊2日の小旅行を敢行。

 

 

温泉は勿論、神戸牛、季節的に旬となる蟹に舌鼓を打ち、

心身ともリフレッシュする時間を過ごさせて頂きました。

 

 

本日から、新たに『気持ち』を引き締め直して、

年内、仕事に集中・邁進したいと考えています。

 

 

先ほども少し触れましたが、新型コロナ・ウイルス、

『感染再拡大』が懸念される状況になって来ました。

 

 

活動拠点・大阪では、直近の『新規感染者数』の急増に伴って、

重症病床の使用率上昇も、問題視されるようになって来ました。

 

 

【Go Toキャンペーン】関連事業の対象としても、

一定期間、『中断』を余儀なくされるようですね。

 

 

該当産業の方々は、まさに『死活問題』と言える状況ですが、

昨今の世間的風潮を見れば、『致し方ない』かも知れません。

 

 

現時点、

 

 

今春4月、5月期に実施した『緊急事態宣言』発動はないようですが、

確実に、『活動自粛』の雰囲気は、街に蔓延するようになっています。

 

 

夏季、

 

 

感染者数減少と共に、解消された『リモートワーク』ですが、

今後の状況如何では、再びスタンダードになるかも知れない。

 

 

実際、

 

 

今月初め、久しぶりに、仕事で東京に行く機会がありましたが、

会社員のメッカ『新橋』駅前の閑散ぶりには、驚かされました。

 

 

一見、

 

 

公共交通機関の『通勤ラッシュ』も戻ったように感じますが、

未だ、『実質』を見てみれば、決してそうではないんですね。

 

 

更に、

 

 

地域公共交通総合研究所の調査によれば、回答100社の公共交通機関の内、

現状続けば、2021年秋までに半数50社が『経営難』に陥ると言います。

 

 

それだけ、『人』の流動性が損なわれているということ。

 

 

また、

 

 

世間的なポーズも含めての『企業戦略』からか、本社機能を、

『地方移転』する企業等も、ちらほらと出てきていますよね。

 

 

それも手伝ってか、

 

 

最大都市『東京』からの転出超過も、4ヶ月連続で記録しており、

その流れ(現象)は、一時的に続いていくものと見られています。

 

 

もしかしたら、

 

 

そのイベントに該当する『会社員』の方々の中には、

喜ばれている方も、いらっしゃるかも知れませんね。

 

 

典型例では、

 

 

大都会での生活を夢見て、大学進学から都心に住み始めた方々も、

時間経過と共に『都会の生活』に渇くケースも多いと想像します。

 

 

その中で、

 

 

地方移住して『ノマド』のライフ・スタイルに憧れるようになり、

その方々にとっては、ちょうど良い実行機会なのかも知れません。

 

 

特に、

 

 

前述のように、勤務先が『地方移転』をした場合などは、

自身は労せずして、その希望を叶えることが出来ますね。

 

 

『人間万事塞翁が馬』

 

 

『良いこと』『悪いこと』の評価は、短期・長期で覆りますが、

我々が襲破れた『コロナ禍』も、その1つなのかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

仮に、今回、一連の流れにより『ノマド・ライフ』を入手しても、

経済的観点で、『準備』を整える必要性は、ついて回りそうです。

 

 

某外資系コンサル会社の調査では、

 

 

雇用主・企業経営者の『約25%(4分の1)』が、

地方移住した従業員に対して、生活コストを考慮し、

『報酬減額』を検討していると回答しました。

 

 

更に、

 

 

管理職等の立場にある場合、重要な役割をになっていない人物は、

追加の『減給処分』があると『約9%』が考えているとの事です。

 

 

確かに、

 

 

『地方移住』により、生活コストが削減されるのは確かですから、

企業サイドが、『運営コスト削減』に着手するのは必然ですよね。

 

 

また、

 

 

以前、SBIホールディングス社長の見解もご紹介しましたが、

『リモート化』が可能な仕事の専門性・重要度についても、

現時点では、まだまだ疑問視されている部分がありますよね。

 

 

要は、そこまで『重要な仕事』は、出来てないやろと。

 

 

以前取り上げた際は、

 

 

米国・シリコンバレー籍の企業の意見として紹介しましたが、

ここでも、全体の『約30%』にあたる雇用主・経営者が、

リモート・ワーク社員の報酬減額について検討していました。

 

 

その流れ(考え方)は、これからも主流になると考えます。

 

 

一見すると、夢を実現させそうな『ノマド・ライフ』ですが、

そこにも、決して『経済的問題』が切れない形でついて来る。

 

 

大切な考え方ですが、

 

 

『居住地リスク』に影響しない『収入源』の確保は、

これから、国民一人一人の共通課題と考えています。

 

 

皆さん、きちんと『準備』が出来ていますか??

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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