今日のテーマは、『新たに始まる暗号資産シーズンの先には、どんな結末が待ち受けるのか』です。
早いもので、
２０２４年も残り２週間を切りましたが、最終盤に来て、
暗号資産（仮想通貨）市場に過熱感が漂い始めています。
最も分かり易いのは、
１１月に開催された大統領選でトランプ氏が当選した後、
ビットコインが史上初めて『１０万ドル』を突破した事。
また、
強いファンダメンタル（？）から来年到達する理論値は、
『１２.４万ドル』前後のラインになるという試算もある。
つまり、上昇のポテンシャルはまだあるということです。
しかし、
驚くべきことは、時価総額としてトップ５０の資産の内、
全体のちょうど４割に相当する『２０』もの暗号資産が、
年初来の上昇率としてビットコインを凌駕していること。
具体的には、
ビットコインが上昇率１２４％に留まる（？）のに対し、
ドージコインは約３８０％、ペペコインは約１７６０％。
さらに、
首位のドッグウィフハットに至っては２０００％超えと、
わずか１年足らずで資産価値が２０倍に爆発しています。
これらが牽引し、
今や、アルトコイン（ビットコイン以外）の市場規模は、
世界全体で『３００兆円』を射程圏に捉えるまでに成長。
巷では、
４年周期で訪れるとされる『暗号資産シーズン』を前に、
否が応でも期待は高まり、熱狂が早めに始まっています。
少しだけ話を戻すと、
代表通貨であるビットコインの底堅い上昇が起きるのは、
ドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選したことから。
先の選挙戦で、
暗号資産支持者の献金は２００億円超えと言われており、
歴史上で初めて、国家（しかも、覇権国・米国）により、
ビットコイン備蓄創設に対して期待が高まっているもの。
これまで、
米国政府が刑事事件等で押収したビットコインの総額は、
約２０万コインで、２００億ドル相当あると言われます。
しかし、
某・共和党議員が提出した法案は更に踏み込んだもので、
今後５年間で、政府は新たに１００万コインを購入して、
少なくとも２０年間は備蓄することよう義務付けるもの。
伝統的には、
『石油』に代表される戦略的物資を計画備蓄することで、
安定供給を確保し、経済や安全保障を維持してきました。
もし仮に、
この備蓄品目に暗号資産（仮想通貨）が加わるとなれば、
間違いなく歴史の新たな１ページが開くことになります。
ただし、当然、この動きには懐疑的な見方も存在します。
何故なら、
マーケット全体が熱狂する最中で、購入へと動くことは、
米国政府が『愚かもの』を演じることに他ならないから。
また、
現時点、真価が定かでないものに税金を投入することの、
合理性・整合性を適切に説明できる人もいないでしょう。
幸か不幸か、
２０２５年、ビットコインを筆頭とする暗号資産市場は、
１００％に近い確率で新たなパーティーへと突入します。
しかし、
どれだけ参加者が熱狂して、取引価格が高騰しようとも、
それが『本質的価値』と完全相関しないことも事実です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
