そもそも、闘っている【土俵】が異なるという最重要ポイント。

今日のテーマは、『そもそも、闘っている土俵が異なるという最重要ポイント』です。

昨日の公式ブログでは、

『アジアの眠れる獅子は、２０世紀の覇権国に打ち勝てるのか？？』と題して、

眠れる獅子（中国）が、覇権国（米国）に打ち勝つ可能性について述べました。

結論、

一時的に、期待感の高まった時期もありましたが、

現時点、その実現は、中々厳しい状況にあります。

未だ、

中国が『眠れる獅子』と表現されていた１９９０年代は、

人口１０分の１の日本が『世界２位』の座にありました。

しかし、

２０００年代に入ると、獅子は眠りから目を覚まし、

『年率１０％超』の驚異的な成長を遂げていきます。

元々、

全世界『５分の１』を占めるという莫大な人口に加えて、

広大な国土、潤沢なエネルギー資源等、要素は揃います。

むしろ、

２０世紀後半『眠れる獅子』状態だったことが不思議で、

奮起した姿こそ、『真の正体』と見做した方が自然です。

ただ、

２０１０年代に入ると経済成長率も『６％台』に低迷し、

２１世紀初頭の勢いは、若干の陰りを見せてしまいます。

それでも、

『年率２桁成長』が、未来永劫つづく国家など存在せず、

『年率６％』前後の成長率も、十分に立派な数字ですが。

そして、

２０２０年、人為的に仕掛けられたかどうかは別として、

『新型コロナ』という、未知なるウイルスが出現します。

＊私自身、目視はもちろん、体験もしていない為、

　本当に『存在』するかどうかは不明なのですが。

本来、

『新型コロナ』の発生地とされたのは『中国』でしたが、

危機からの経済活動復活が、最も早かったのもこの国家。

奇しくも、

同時期、覇権国（米国）はNo. 1の感染大国に陥っており、

両者の『差』は、一気に詰められることが予想されました。

しかし、

その後は『ワクチン』の急速な普及の甲斐もあってか、

現・覇権国（米国）が大きく巻き返しを測っています。

正直に言うと、『期を逸した』感が蔓延していますね。

元々、

すんなり『覇権交代』が起こることは想像しておらず、

『既得権益』が簡単に覆らないことは理解してますが。

そもそも、

『経済大国』を測る定義を確認する必要がありますが、

２０２１年現在、GDP（国内総生産）が主な指標です。

因みに、

現在トップの米国のそれは『年間：約２０兆ドル』程で、

一方中国のそれは『年間：１０兆ドル』を突破した辺り。

こう表現すると、

ダブルスコアに近い『差』があるようにも見えますが、

近年の経済成長率では、急速に埋まりつつありました。

昨日、

２０３１年の中国キャッチ・アップ説を紹介しましたが、

グラフ上では、十分、実現可能性のある予測と考えます。

余談ですが、長らく『世界第２位』に位置した日本は、

『年間：６兆ドル弱』で、２０年間ほぼ変化しません。

中国にその座を奪われてから、未だ１０年ほどですが、

今ではすっかり、背中が見えなくなってしまいました。

話を戻します。

２０１０年前後、欧米市場を主戦場とするゴタゴタもあり、

中国が、一躍、『覇権国』に上り詰める公算もありました。

著名投資家の中にも、同国に肯定的な意見も多く見られて、

『人民元』も、１つの選択肢にまでなり得た感もあります。

しかし、

個人的には、現時点、中国市場には全く投資をしておらず、

『人民元建』の資産も、まったく以って保有していません。

こちらも、

暗号資産（仮想通貨）同様、全否定する気はないですが、

２０２１年時点、まだ、時期尚早と感じるのが本音です。

仮に、

私が欧州の貴族階級出身で、現在、運用している資産が、

一族代々受け継がれていく性質のものであれば、話は別。

しかし、

現実は、日本国内の一般家庭に生まれ育った人間なので、

有限な『一生涯』で、最大限効率的な運用を目指します。

そもそも、

前半部分、中国の『覇権奪取』の可能性を述べましたが、

その実現には、越えるべき『構造的障害』が存在します。

それは、

現時点の王者（米国）と挑戦者（中国）の戦い方について、

『土俵』が異なっているという大きな問題が横たわります。

前述、

両者のGDP（国内総生産）値についてご紹介しましたが、

それを構成する要素は、２国間で大きく異なっています。

挑戦者（中国）は、

インフラ整備や製造業等、私たちがイメージしやすい、

伝統的な『価値創出』に重きを置いて経済成長します。

反対に、

王者（米国）は、世界No. 1となる『金融大国』であり、

経済成長の指標となるGDPにも、その寄与度が大きい。

２１世期、

世界は『リアル』と『バーチャル』な貨幣基準が存在し、

現時点、何故か、両者は混同して同じ尺度で扱われます。

本来であれば、これは、完全に分離するべき存在です。

そして、

数年前、仏・経済学者トマ・ピケティ氏が提唱した通り、

『g（実体経済成長）＜r（投資リターン）』の公式が、

過去数百年間に渡って成立し続けていることは真実です。

凡ゆる物事で共通ですが、『可能性ゼロ』はありません。

しかし、

そもそも、両者の闘う土俵・ルールが異なっている以上、

中国による『覇権奪取』は、相当ハードルが存在します。

そういった『真理』もきちんと理解した上で、

個人投資家は、資産形成する必要があります。

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