今日のテーマは、『一般人がお金持ちになるには、どのようなプロセスを選択すれば良いのか』です。
昨日の公式ブログでは、
『私たちは億万長者になりやすくなっている』と題して、
1億円のハードルが低くなっている事実を紹介しました。
不思議なことに、
日本人の『夢の基準値』は大きく変化をしていませんが、
半世紀前と比べて数字が持つ重みは明らかに異なります。
誤解を恐れず言うなら、2024年以降の日本において、
金融資産『1億円』のラインは必ず達成する事が出来る。
もしも、
リタイアを間近に控えてその数字に未達であるとしたら、
正しい方法を選択していないか、目指していなかったか。
何れにせよ、
日本に生まれ育った私たちなら誰にでも達成できるほど、
『億万長者』のハードルが低いことを理解してください。
それでも、
半世紀前(20世紀後半)の効力は失っていると言えど、
その数字は様々な効用をもたらす可能性を秘めています。
例えば、
運用原資としての1億円を『年率5%』で運用したとき、
年間500万円、月額約40万円の利子所得が得られる。
健康で文化的な最低限の生活を営むには、十分ですよね。
Z世代を中心に、
仕事よりも、プライベートが優先される傾向の強い昨今、
その環境でリタイアを求める人は多いのかも知れません。
本題に入ると、
一般の方々が『お金持ち』になるプロセスを検討する際、
一つのヒントになりそうな興味深い統計を目にしました。
と言っても、
特殊なものではなく、富裕層割合を調査したものと同様、
定期リリースされる年収1500万円超の割合調査です。
令和4年時点、
国税庁公表のデータで、その達成者は全国で約73万人、
サラリーマン全体に占める割合は1.4%とされています。
職業としては、
主に、医師、弁護士・会計士等のいわゆる士業のほかに、
パイロットや外資系金融マンが該当しているようですね。
ただ、
資産1億円同様、一般に夢とされる年収1500万円も、
現実を知ると想像する以上にシビアなことが分かります。
何故なら、
累進課税の賜物で税金・社会保険料負担も増大するため、
可処分所得(手取り)は1000万円を切ってくるから。
単純計算、
月額80万円ほど(年俸制で考えても)の収入ですから、
現実から飛躍した『夢の生活』は叶いそうにありません。
しかし、
『だからこそ』かも知れませんが、地に足つけた感覚で、
地道な生活を送ることで長期的な成功を掴むことは可能。
仮に、
その水準の収入を得ながら、月額40万円で生活を送り、
年間500万円の余剰資金を生み出せたらどうでしょう。
1年あたりでは、
高々(?)500万円かも知れませんが、その額ならば、
預金の手段で20年間続けるだけで1億円を達成します。
さらに、
同期間、株式市場にドル・コストで継続投入していれば、
堅い試算レート(年率8%運用)で見積もったとしても、
20年後のゴールはダブルスコアを実現することになる。
単純ながら、
再現性の高いこの方法を実行している人は無数にいるし、
その先で、海外生活を謳歌する友人も多数知っています。
繰り返しますが、一般人もお金持ちになることは出来る。
それを認識して目指すか・目指さないかの違いだけです。
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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。
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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所(独立系FP事務所)
代表 井上耕太