今日のテーマは、『人口１億人割れの現実を、私たちは未だリアルに実感出来ずにいる』です。
昨日の公式ブログでは、
『悠々自適な年金生活は幻想になりつつある』と題して、
２０２５年度以降に予定される年金改革を紹介しました。
目下、
議論が始められた基礎（国民）年金の給付水準底上げは、
厚生年金に加入する会社員らの犠牲の上に成り立ちます。
要は、
年金原資として『ある所』から『大きく不足する所』へ、
シンプルに横流しをしてやり繰りしているだけですよね。
いや、
より正確には『ある（潤沢な）所』など存在しておらず、
自転車操業を必死のパッチで延命しているのに過ぎない。
以前から繰り返す通り、年金問題は根本解決し得ません。
過去には、
旧・社会保険庁の消えた年金記録問題等もありましたが、
それ以上に大きな原因は急激に進展している少子高齢化。
元々、
現役世代が高齢者を支える仕組みとして設計されるため、
人口バランスの崩れは、そのまま機能不全を意味します。
実際、
１９７０年代であれば、高齢者１人を経済支援するため、
平均で１３から１４人もの現役世代が存在していました。
この構図が維持できれば、機能したかも知れませんよね。
しかし、
半世紀の時を経て、２０２０年代は高齢者１人に対して、
支える現役世代は２人確保できるか否かまで環境が激変。
これが、
２０４０年には１.８人まで減少することが確定しており、
楽観的に考えても維持・存続の可能性は見えてきません。
さらに、コロナ禍も少子化に一層拍車を掛けましたよね。
２０２０年以降、
失われた婚姻数（推定からの減少数）は２０万組に迫り、
完全相関ではないものの、必然的に出生数も減少します。
実際、
２０００年以降、年間３.６％ペースだった出生減少率は、
２０２３年→２０２４年は単年で１０％近く減少します。
本当に、私たちは想像を絶する世界に生きていますよね。
今月１２日、
国立社会保障・人口問題研究所は精度の高い予測として、
２０５０年までの都道府県別世帯数推計を発表しました。
それによると、
２０５０年時点、断トツ首位の東京都５４.１％を筆頭に、
２７都道府県で単身世帯数が４０％を超えると言います。
もちろん、
数字には単身高齢者も含まれるため一概に言えませんが、
社会全体の約半数が単身世帯を占めているということは、
現役世代の未婚率が上昇することもほぼ確実ということ。
昨日触れた通り、
私も、日本が消滅することは想定しませんが、それでも、
総人口が１億人を割込むことは確実に到来する未来です。
人口が２割減少すれば、社会保障だけでなく全てが歪む。
将来的な日本脱出も、確実に現実味を帯びて来ています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
