今日のテーマは、『壮大な国家の視点ではなく、私たちが個人として取り組むべきこと』です。
日本で、人口減少が叫ばれはじめてから久しく経ちます。
公式ブログを通じて、
異次元のスピードで進行する少子化について触れますが、
それはそのまま、毎年人口が減り続けているということ。
実際、
昨年の年間出生数は『約７３万人』まで落ち込んでおり、
それから死亡者数を差し引いた自然減は『約８５万人』。
今年については、
出生数が７０万人を大きく割り込むことは確定しており、
対する死亡者数は、昨年と比較して横ばいか若干の増加。
必然、
前述の『自然減』は昨年の数字を凌いで過去最多となり、
その傾向は、これから少なくとも数十年間変わりません。
一説には、
５０年間で総人口の３分の１が消滅すると言われており、
それが現実化すれば、日本人は８０００万人程度に減る。
既に、
２０２４年時点でも労働市場の人手不足は始まっており、
社保だけでなく、目先の生活すら立ち行かなくなります。
果たして、私たちをどんな時代が待ち受けるでしょうか。
専門家・識者らは、
この課題（急激な速度での人口減少）を解決する為には、
積極的な移民受け入れの必要があると口を揃えています。
直近の目標として、
２０４０年・海外労働者７００万人確保案がありますが、
この数字は、現況（約２００万人）と比較しても３倍強。
また、
今後、日本政府が積極的に支援したケースを考慮しても、
まだ『１００万人』規模でのショートが起こる計算です。
古くから、
『島国』として成立してきた不変の地理的要因に加えて、
異端を嫌う国民気質から考えても実現は厳しいでしょう。
そして、
私たちが国家全体の課題の解決方法を探るのは難があり、
正直、国民にとってアンコントローラブル（制御不能）。
それ故、
私たち一人一人は、先ずは『個人』の課題を解決すべく、
時間・思考のリソースを有効活用しなければなりません。
もちろん、
人生には様々な問題が存在しますが、先立つものはお金、
経済的課題の解決はすべての方に共通した優先事項です。
冒頭にお伝えした通り、
これから、数十年間もパイ全体が縮小する日本において、
国内で資産を保有・投資することは得策ではありません。
例外として、
今後も成長しつづける企業・業界もあるとは思いますが、
ここでは、確率論・再現性に重きを置いて話しています。
昨日も触れた通り、
今年から始動している『新NISA』という制度も手伝い、
国民全体の投資熱が高まっていることはとても良いこと。
最近流行の、
オルカンなど、１０年以上前から国内取引可能でしたが、
ここまで認知される時代が来るとは想像しませんでした。
しかし、それだけでは決して十分でないことも事実です。
恐らく、
現実的に考えれば、これからも９割以上が日本に居住し、
生活拠点を海外に移そうとする国民は多くないでしょう。
それであれば、保有資産だけでも海外展開を目指すこと。
人口問題同様、それ以外に解決策はないと考えています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
