今日のテーマは、『なぜ、日本政府は【Go Toキャンペーン】を終了できないのか??』です。
『新型ウイルス』の(確認)感染者数が、
日本全国各地で、急上昇して来ましたね。
日本全体としては、
1日の新規感染者数が『1700人』を突破し、
直近では、2日連続して『過去最高値』を更新。
活動拠点・大阪も、
一時、収束したことに安心して注視を忘れていたら、いつの間にか、
1日あたりの新規感染者数が『260人超』まで上昇していました。
感染拡大当初、
4月、5月の『緊急自治宣言』発令時は、自粛傾向が続きましたが、
その時期よりも、俄然、『現在感染者数』も増加している状況です。
しかし、
過ごしやすい気候が続く今、国内は【Go Toトラベル】に湧き上がり、
国内に限定されるものの、全国各地で『観光客』が溢れ返っています。
実際に、
私自身、沖縄・宮古島バカンスから昨日帰阪して来ましたが、
現地ホテルは、連日満室状態が続いていると話していました。
また、
街中でも、『観光客』の循環が感じられる場面も多くあり、
長らく『県民所得・全国ワースト』が続く沖縄県において、
非常に、強気な『(観光)客商売』が散見されていました。
もしも、
『観光業』が壊滅的な状況で、『地元民』相手の商売なら、
私たちが見た光景(ビジネス)は、絶対に成立し得ません。
それでも、『強気スタンス』の商売が展開できるのは、
大挙して訪れる『観光客』が存在することの証明です。
沖縄・宮古島に限らず、日本全国の観光地で、
今、同様の光景が広がっていると推測します。
『新型ウイルス』が、ここまで感染再拡大してきた要因として、
【Go Toキャンペーン】が1つを占めることは間違いないです。
間違って伝わって欲しくないですが、あくまで『一因』であり、
その要因が『全て』のウェイトを占める訳では決して無いこと。
私自身、
同イベントは、今後も複数回利用しようとしている為、
決して、そのものを否定している訳ではないからです。
むしろ、実質『50%』相当分が払戻される制度は、
過去の歴史を振り返っても、有り得ない施策ですね。
ただ、
冒頭ご紹介した通り、国内で『第3波』の襲来が懸念される今、
日本政府の舵取りを含めて、劣勢な状況にあることは確かです。
本音は分かりませんが、
『医療環境』が整っておらず、『高齢化率』の高い地域では、
同企画に対して、実際に『否定的な意見』もあるようですね。
それでも、
その土地毎に、『観光業』により生活している方々もおり、
否定的意見が、地域住民の『総意』ではないと思いますが。
話を戻すと、
全国的な感染再拡大により、外部からの厳しい指摘も有りますが、
現時点、日本政府は【Go To】の見直しは検討無しと公言します。
それどころか、
当初、突出して感染者数の多かった『東京』を除外基準から外し、
更に、同イベントの対象期間延長も、検討段階に入ったのだとか。
スタート時は、
『2021年1月末』を以って終了するイベントでしたが、
現在、4ヶ月延長(2021年5月まで)が検討されます。
菅信総理自身、
【Go To】イベント中止による『経済打撃』を考えた際、
今後の日本の経済再生が厳しくなるとの見方を強めます。
もしかすると、
ここまで『強行』を進めていく先、見据えているのは、
来年に延期された『東京五輪』があるかも知れません。
しかし、
感染拡大が加速するこの状況で、何故、強行姿勢を崩さないかと言うと、
現政権(自民党)としての政治運営上、決して外せない理由があります。
ご存知の方々も、いらっしゃいますよね。
今回、
日本政府から強力なバックアップを受ける『地方』観光業界は、
新型ウイルス騒動以前から、現政権の貴重な『票田』なのです。
少しだけ振り返ると、
そもそも、【Go Toキャンペーン】なる施策が考案されたのは、
『第一波』襲来真っ只中の、何一つ収束などしていない状況下。
2月後半以降、
急速にメディアで拡散した『新型コロナ・ウイルス』により、
学生を中心とした『卒業旅行・修学旅行』が軒並み無くなり、
日本各地の『観光業界』は、一様に壊滅的被害を受けました。
それを救済し、
次回の『選挙戦』を有利に進める為、画策された施策が、
今、私たちが享受している【Go To】イベントなのです。
『観光業界』に従事する方々からすれば、ここまでしてくれたら、
次回の選挙戦時、決して『入れない』訳にはいきませんよね??
現政権としては、その『恩』を、しっかりと売っている所です。
流石に、
米国並(1日新規感染者数:15万人)水準になれば中止ですが、
ちょっとやそっとでは、今後も『中止』することは有り得ません。
改めて申し上げますが、決して、それを批判している訳では有りません。
その証拠に、私自身も、その恩恵を有り難く享受したいと思います。
ただ、
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