今日のテーマは、『アイルランドが税収を望まない理由』です(^_^)★
昨日は、これからの『資産形成』のトレンドの話で、
少しだけ『オフショア金融センター』の話をしました(^_^)
・スイス
・ルクセンブルク
・アンドラ
・リヒテンシュタイン
・モナコ
・ドバイ
・バーレーン
・サモア
・バヌアツ
・クック
・ケイマン
・バミューダ
・バージン諸島
などなど。
世界に散りばめられた、
約40以上に上る国と地域のことです。
これらの国に共通するのは、
人口・土地・資源・産業が少なく、
『国』『自治地域』として存続し得る最小単位ということ。
なので、
各国政府も国としての『生き残り』をかけて、
様々な政策を行って活路を見出そうとします。
そこで、
１つのトレンドとなっているのが、
『オフショア』『金融センター』という選択。
様々な税金を低く抑えたり、
場合によっては『0：ゼロ』にすることで、
世界から『人』『物』『金』『企業』を呼び込む戦略です。
今日の話の舞台、『アイルランド』もそう。
この国では、各種税率を低く抑えることにより、
実際に米国籍だけで700社を超える企業を呼び込み、
国内に『14万人』に新たな雇用を生み出したと言われます。
法人税の最高税率は『12.5%』。
日本も最近は低くなってきてますが、
それでも最高税率となると『30％代』と倍以上です。
他の先進諸国も同程度なので、
この地域を活用する企業の恩恵は大きなものです。
で、
3ヶ月ほど前にあるトピックが出ました。
『アップルに対して、EUが追徴課税を求める。』
アップル社が非合法に？（とEU・米国は言ってる）節税した部分に対して、
彼らが求める正式な？ルールで追徴課税する、と。
その金額、実に『130億ユーロ：約1兆4000億円』。
この問題の面白いところは、
『EU』がうちに納税しろ！と言っているのではないこと。
今回の『EU』の主張は、
法人登記している『アイルランド』に対して新たに税収を納めよ、と命じています。
これに対して、さらに面白い反応がありました。
もちろん、『アップル』社がネガティブな反応をするのは当然です。
同社が主張するのは、活用した節税スキームは完全に『合法』であり、
むしろ、『税法』の方が多国籍企業に対応しない『古びたもの』になっている、と。
面白いのはここからで、
税収を徴収できる側の『アイルランド』さえも、
この『EU』の主張を拒んで、追徴課税を受け取らない、と言ったのです。
もう一度言いますが、
『EU』が命じた追徴課税額は『1兆4000億円』。
国家全体の『GDP』が約『26兆円』そこそこの国において、
『1兆4000億円』の追加税収はかなりの金額です。
日本の場合のGDP比に直したら、
これは『約30兆円』もの金額になります。
日本政府だったら喜んで受け取るでしょうし、
その金額あれば、毎年垂れ流してる借金への補填にも充てられます。
では、なぜ『アイルランド』は拒むのでしょうか？？
それは、
ここで追徴課税を受け取ってしまうと、
『オフショア』としての『プレゼンス低下』を意味するからです。
ここまでの話でわかるように、
世界的な他国籍企業は『法人税』を抑える目的でオフショアに登記します。
表向きの最高税率も低く抑えられていますが、
実際は様々なスキームを活用してより低く抑えることが出来る。
これをアピールして来てもらいたいのに、
ここで追徴課税を受け取ってしまったら逆行です。
確かに、
国家財政に影響しうる『税収』を受けることは嬉しい。
しかし、
ここで一時金として受け取ってしまうことで、
将来的に受けられるメリットが享受出来ないとしたら？？
世界的な優良企業が出ていくことで雇用が失われ、
当然、経済活動が縮小すれば、そこで発生し得た税収も落ちます。
こういった『長期視点』で考えた時に、
今回の決定はアイルランドに取ってもデメリットが大きい。
そんな事情があって、追徴課税を両者が拒んでました。
世界では、こんなことも起こっています。
少しずつ、視点を外に向けて見ると、
もっと興味深く世界が見えてくると思います(^_^)★
