今日のテーマは、『年金運用にも、ようやく常識が入って来ました』です。
今日も、冒頭から１つ質問させて頂きたいと思います。
『年金』
どうでしょうか、皆さん、普段から考えられる事はありますか？？
受給資格を得るのが間近の方々は、もちろん意識されていることと思います。
反対に、
支給される年齢が数十年先、２０代、３０代の方々は、
日常生活では、あまり意識する機会がにかも知れませんね。
最近では、
既に『受給』を諦めてしまっている若い世代も多くいらっしゃって、
『自分たちは貰えない』と認識しながらも、
『会社員』の方々は、給与から源泉徴収されてしまっていますよね。
『立場』が違えば、その呪縛から解放されることがあるのか？？
残念ながら、年金保険料納付は『強制徴収』の対象なので、
支払い義務がある人が滞納すると、保有資産を差し押さえられてしまいます。
（＊しかも、消費者金融も驚愕の『利息』を付けて。）
ここまで徹底されると、私としても、支払うしかありませんね。
『最大の暴力機関は、国家』とは真実を表していて、
『権力』も極大化していくと、『公共のカツアゲ』さえ認められてしまいます。
『小さな犯罪（＊決して、小さくないですが）』は犯罪のままですが、
『罪』は大きくなり過ぎて、振り切れると、『善』に変わるから不思議です。
これは、『どこか遠くの異国』の出来事ではなく、
まさに、今、私たちが生活している『日本国』のことを述べているのです。
既存の『年金システム』が今後も持続可能かは疑わしいですが、
先日、やっとその運用にも、『社会的常識』が導入される見込みとなりました。
それは、
公的年金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）』が、
今年度（２０１８年度）から、『アクティブファンド』に支払う手数料を、
『成果報酬制』へとシフトしていくと発表したのです。
『投資』『資産運用』に明るい方々にとっては常識かも知れませんが、
運用スタイルは、『アクティブ』『パッシブ』の大きく２つに分けられます。
両者を詳しく説明するのはここでは避けますが、
シンプルに表現すると、次のように表されると思います。
『アクティブ運用』は、市場の『歪み』を見つけだし、
他者に先じて、出し抜くことにより『超過リターン』を狙う投資スタイル。
例えば、
昨年末から急激に話題になった『仮想通貨：ビットコイン』など、
まだ評価されていない時期に購入し、値上がりを待っていた方々はこの手法です。
これは『投資対象』が異なっていても同じことで、
『有価証券』においても、未だ市場参加者が気付いていない有望銘柄に投資するのもそう。
『土地取引』なども同様で、今後開発が見込まれるエリアを、
先に購入して開発・売却を進めるプロジェクト等も市場には存在しています。
対して、
『パッシブ運用』は、『経済成長』自体に投資するスタイルで、
広く市場全体に分散して投資し、対象マーケット・セクターの純粋な成長を狙います。
全ての『アクティブ運用』の加重平均に投資するスタイルとして、
『インデックス運用』という言葉で表現されることもありますよね。
シンプルに考えてみたら当然のことですが、
これまで、歴史的に見て、『世界』は順調に経済成長を繰り返して来ました。
１０年ほど前、インドを訪れたことがありますが、
そこで見た、かつての王族の『宮廷』は、筆舌に尽くしがたい壮大さがありました。
私自身、彼らほどの『権力』を有している訳ではありませんが、
しかし、彼らより『裕福な』生活をしている自負はあります。
何故なら、
彼らの時代には『エアコン』も『アイスクリーム』も存在しておらず、
移動手段も『自動車』『飛行機』とは比較できないほど不便だったからです。
このように、
かつての『王族』『貴族』レベルの方々でさえ手に入らなかったメリットを、
『一般市民』レベルの人々までが享受できるのが『経済成長』というものです。
そう考えると、今後も『世界市場』は必ず成長し続けます。
人間の『健全な欲求』には留まりがなく、
一度、存在・認識されたものが、無くなってしまう事は考えにくいからです。
この『大前提』を元に考えると、短期的な爆発力はないものの、
『パッシブ（インデックス）運用』は、確率の高い運用と言えます。
このようにご紹介してきましたが、私自身の考えでは、
『アクティブ運用』『パッシブ運用』共に、どちらが良い・悪いはありません。
それぞれ異なるタイプの『運用スタイル』が存在しているという事です。
しかし、
概論として、より有利な運用スタイルはどちらかというと、
歴史的に見て、『パッシブ運用』が『アクティブ運用』を上回る傾向は大きいです。
これは、
少し考えれば当然のことで、全ての『アクティブ』の加重平均が『パッシブ』ならば、
全体としては、運用者に支払うコストの分だけ、『アクティブ』が負ける事になります。
それでも、
事実に反して『アクティブ運用』がこの世から無くならないのは、
極少数派ながら、市場平均からの『超過リターン』を得る運用者が、
常にどこかには存在しており、その事実が人を虜にするからです。
ただ、それが『安定的』かどうかは疑わしいですが。
その考え方は政府も同様で、
２０１７年度末（２０１８年３月３１日）時点で、
総額『１５６兆円超』の運用資産を持つ『GPIF』も、
その運用の大部分は『パッシブ戦略』を取っています。
少しだけ詳しく言うと、
現在の投資対象は『国内債券基本：３５％』『国内株式：２５％』
『外国債券：１５％』『外国株式：２５％』と分かれており、
４分の１を占める『国内株式』においては、全体の『９０％超』がパッシブです。
必然、
『アクティブ』運用は『１０％未満』のシェア構造になり、
この割合は、年々減少傾向にあるのが実際のところです。
この状況で、
『アクティブ戦略』を取るのであれば、『成果報酬』が当然ですが、
何故かこれまで、この評価方法が用いられてきませんでした。
典型的なパターンは、
年間の運用成績『２％』が、人件費も含めた損益分岐点となり、
その運用リターンを超えると、運用者の報酬はゆる〜く上昇、
その代わり、たとえ損失を計上しても、報酬の減少率は一定レベルで打ち切られるものです。
中には、
『運用資産総額』に応じて固定で手数料徴収する、
運用者サイドに大きく偏って『有利な報酬体系』も横行していたほどです。
上記の報酬体系を取っている中で、運用者が最大利益を獲得するのは、
（＊生起確立まで考慮した、最大期待値になるという意味。）
明らかに『リスク』回避的に動いて、『保有資産総額』を減らさない戦略です。
この戦略を取られると、
『リスク耐性』の過度に低い国民である『日本人』は喜びますが、
長期的に見て、『リターン』を手放すことが義務付けられます。
『年金：リタイアメントインカム』を形成するにも関わらず、
そうなれば、『本末転倒』も甚だしい状況ですよね。
話を元に戻すと、
『GPIF』の運用に、ようやく２０１８年度から『常識』が導入される模様で、
『アクティブ戦略』での運用者は、よりシャープな業績連動型になります。
運用者に対する『コスト』も考慮に入れると、
それでも『年率２％』の運用成績が損益分岐のポイントになるでしょうか。
『年金運用』について、『アクティブ戦略』が今後も採用されるか、
暫くの間、その動向が注視される期間が継続していきそうです。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
