今日のテーマは、『日本に仕込まれた、介護保険という名の時限爆弾』です。
昨夜、大阪に帰って来ました。
３日間空けていただけですが、久しぶりの感じがしますね。
報道では、西日本を寒波が襲っていると聞いていましたが、
流石に、街中までは、積雪に至らなかったようですね。
想像していたより、気温も暖かくて安心しました。
一昨日の公式ブログでは、
『日本経済は、コロナ危機を乗り切ることが出来るのか？？』と題して、
世界経済同様、日本経済減速の『トリガー（引き金）』を、
『新型・コロナウイルス』騒動が、引いてしまった、とご紹介しました。
しかし、
昨日の公式ブログでは、
『日本は、コロナ危機によりリセッション入りしたのか？？』と題して、
それ（コロナ危機）以前から、既に、日本経済は原則していた旨ご紹介しました。
ご紹介の通りです。
確かに、『コロナ騒動』はインパクトの大きな事象では有りますが、
それ以前から、『政府統計』に反して、日本経済は下降線を辿っていました。
事実、
昨年（２０１９年）１０月に導入された『消費増税１０％』により、
同年第４四半期のGDP（国内総生産）速報値は、年率換算『▲６.３％』の減少。
因みに、
この時期（２０１９年第４四半期）において、
未だ『コロナ騒動』は起こっていませんから、
純粋に、『日本経済が景気減速していた』と言えます。
しかし、
より正確に言えば、『消費増税』のタイミング以前から、
国民の大半を占める『会社員』の可処分所得は減少しており、
それまでも、じわじわと経済循環は減速していたと見えます。
先日もご紹介した通り、
日本政府は、『第二次大戦後、最長の景気拡大』を謳っており、
第二次安倍政権が発足した時点から、『平均所得上昇』を公表していました。
ただし、
不思議なことに、日本国内にそれ（所得上昇）を実感出来ている人はおらず、
恐らく、多くの方々が『関係ないこと』と、自らを慰めていたと予想します。
ここで疑問になってくるのが、
政府統計は『所得上昇』しているにも関わらず、
何故、一般社会にそれを実感できる人間が存在していないか、という事です。
両者の感覚の乖離は、どこで起こっているのでしょうか？？
これには、次のような『カラクリ』が仕込まれています。
多くの会社員が『確定申告』と無縁の人生を歩まれる為、知り得ませんが、
会社から支払われる『給与』は、様々な『源泉徴収』を受けて、手元に訪れます。
代表的なものを言えば、
『所得税』『住民税』『健康保険料』『年金保険料』などが共通で、
人によっては、『組合費』『住宅ローン』『個人年金』等々も徴収されていますね。
実際、
それ（給与明細）をしっかり見てみると、皆さんの認識以上に、
会社は、しっかりとした金額の『給与』を支払ってくれており、
ご自身のイメージと相当額の『乖離』が存在しています。
近年、
世界的な『ペーパー・レス化』が進み、電子媒体へ移行された事で、
多くの方々が、今まで以上に『給与明細』をスルーしてしまっていると予想します。
この事は、
権力者（日本国政府）からすれば、『思惑通り』となっており、
不思議な事に、日本人の多くは、自身の『お金』に対して圧倒的に興味不足です。
結果、
『源泉徴収』部分に関しては、秘密裏に（？）国民負担が年々増加しており、
このことが、会社員の方々の『収入抑制』の直接的原因となっているのです。
その１つが、今日のタイトルで採用した『介護保険料』です。
『介護保険』
その歴史は比較的新しく、制度のスタートは『２０００年』で、
未だ、発足から『２０年間』ほどの期間しか経過していません。
概要は、
日本国内に居住する『４０歳から６４歳』の被保険者が保険料徴収されて、
基本的には、上記『第１号被保険者』に対してサービス提供する制度です。
しかし、
上記期間中（４０歳から６４歳）、介護保険認定される人は極少数派で、
大半のケースでは『第２号被保険者（６５歳以上）』の介護費用に充当されます。
つまり、
現行の『介護保険制度』は、日本の『公的年金制度』の末路、
『完全賦課方式』を、より早期に、実現しているシステムと言えます。
この一文だけで、なかなかのヤバさが伝わると思います（笑）
実際、
２０００年の制度発足当時から、順調に『少子高齢化』を加速する日本では、
受給者（第２号被保険者）も、順当に増加し続けており、比例して支給額も増加しています。
厳密には、
『介護医療費』の全額を保険料で賄うわけではなく、原則１割の『自己負担』と、
国・自治体も一定割合負担した後、その足らずを『現役世代』が補填しています。
前述の通り、
世界トップクラスの『（超）少子高齢化』が進展している国家の為、
『第１号被保険者』が負担する『保険料』の依存率は、年々高まっています。
現時点、
２０２０年の暫定値は、全体平均で『総報酬割：１.７８％』ですが、この数字は、
前年（２０１９年）の保険料率（１.５７％）と比較して『１３％』のプラスです。
中には、
『テレビ朝日健康保険組合（保険料率１.９%）』や、
『高島屋健康保険組合（保険料率２.０%）』のように、
全体平均以上の負担増を強いられている方々も居ます。
視点を変えて、
『受給者サイド』からの観点で見ると、一人当たりの平均受給額は、
２０１９年で『約１７万円』と、２０１５年比較で『７.７％』増加しています。
更に、
『介護費』全体で見ると、２０１８年は年間『１０兆円』を計上しており、
この数字は、制度発足当初（２０００年）から『３倍』に膨張しています。
また、
それに伴う形で、徴収される『保険料率』も、
直近１０年間の間に、『３０％超』も上昇しているというのが現実です。
そして、
皆さん、ご存知の通り、この上昇傾向は、決して『終焉』しておらず、
むしろ、ここからが『上昇の本番』と言える時期を迎えるということ。
２０２２年、
もう２年後に迫っていますが、この年からは、
『団塊の世代』と表現されるブーマー世代が、
『後期高齢者（７５歳）』の基準を続々と超えてくる時代に入ります。
必然、
現行制度のままでは『介護費用』も激増が予想される訳ですが、
それを抑制する為の、『適応縮小』『自己負担増大』はどちらも実行出来ていません。
選挙で負けてしまうので、この『カード』は切れないでしょうね。
そうすると、
必然、『源泉徴収制度』をフル活用した『保険料増大』しか策はなく、
会社員の方々の『可処分所得』は、今後も、どんどん減少していきます。
個人的には、
『介護保険料』を支払う年齢（４０歳）を迎える頃までに、
『日本国』とは、『リスク』を完全分離する形に持っていきたいと考えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
