『日本経済』は、迷走から『復活』する事が出来るのか??

今日のテーマは、『日本経済は、迷走から復活する事が出来るのか??』です。

 

 

昨日の『NY市場』に続き、本日の『日本市場』は大きく反発しましたね。

 

 

市場の代表指数である『日経平均株価』についても、

1年2ヶ月ぶりに『2万4000円台』を回復して今週の取引を終えました。

 

 

『上げ要因』となったのは、

 

 

長期継続していた『米中貿易摩擦』において、一気に『解決』の糸口が見え始め、

『新たな関税』の発動が撤回されたことに加えて、『現行関税』も引下げられる事になった事。

 

 

何か、

 

 

『シナリオ』的に上手くいきすぎているので、

『最初から描かれていたのでは??』と、変な『勘繰り』をしてしまいます(笑)

 

 

日本時間、本日夜の『米国市場』の動向によっては、

週明けには、もう一段『上がる』ことも期待出来ます。

 

 

何れにせよ、

 

 

『株式市場』が上がることで、私を含めて『恩恵』を受ける方は多いので、

『一瞬の宴』と分かっていながらも、有り難く受け取っておきましょう。

 

 

このところ、

 

 

著名な経済学者や、世界的大富豪の方々を中心として、

(近い将来での)『世界経済暴落論』が、盛んに展開されているように感じます。

 

 

実際、

 

 

冷静な視点で『実体経済』を観察すれば『その通り』ですが、

前述したように、『株式市場』では、それとは解離した動きが継続しています。

 

 

更に彼らは、

 

 

『次回の経済危機は、サブプライムを超える事になる』と警鐘を鳴らしますが、

現在のように『宴』が開催されている現状では、それに耳を貸す人間は殆どいません。

 

 

と言っても、

 

 

『投資戦略』はトレードをされている方々と異なるものの、

私も『市場』から完全に手を引いていないので、『他人(ひと)の事』は言えませんね。

 

 

冒頭、

 

 

指数的観点で『景気』の良い話を展開させて頂きましたが、

それでも、『日本経済』が慢性的な『窮地』に立たされている事は変わりません。

 

 

ご存知の方も居ますが、

 

 

『日本国』が年月懸けて積み上げた『累積債務』は絶望的数字となっており、

それにも関わらず、その『状況』は、今尚年々『悪化』の方向へと進み続けています。

 

 

本日受講していたセミナーでも、

 

 

『国民一人当たり880万円の借金が』という話が出ていましたが、

『債権者』は私たち国民ながら、最終的に『債務者』にもなり得るという、不測の事態に陥っています。

 

 

先日、

 

 

『国家が破綻する日』という映画を観に行った話をさせて頂きましたが、

『韓国』のデフォルトを描いたこの映画を、私は『他人事』には感じられずにいます。

 

 

今、

 

 

大阪は御堂筋沿の某有名カフェで、

綺麗にライトアップされたイルミネーションを見ながら、この記事を書いています。

 

 

もう直ぐクリスマスを迎える事もあり、

街を行き交う人を見ていると、皆さん『幸せ』そうな雰囲気が溢れていますね。

 

 

ただし(笑)、

 

 

そのような『幸せムード』も、いつまで継続するかは相当に『謎』で、

生まれてから今まで『豊かな日本』しか知らない『私たちの世代』が、

今後の『潮流の変化』に順応できるかは、疑わしいものです。

 

 

こちらも『当たり前』の話ですが、

 

 

もしも、真剣に、日本国の『財政健全化』に着手するのであれば、

『枝葉部分』をちょこまか改正して『ツギハギ』するのではなく、

ドラスティックな『歳入増大・歳出削減策』の導入が不可欠です。

 

 

具体的には、

 

 

『消費税』に限らず、あらゆる分野の税率引上げにより『歳入』をアップし、

『社会保障費』を主とした国費充当を辞め、『歳出』を身の丈に合わせることです。

 

 

当然、

 

 

その過程では、『公的年金』『健康保険制度』のダウンサイズが行われますし、

それ以外にも、あらゆる『公共サービス』が現水準より低下する事になります。

 

 

稀に、

 

 

『経済大国・日本において、そんな事起こるんですか??』と聞く方がいますが、

現代の『日本国』が、既に、世界的水準では『経済大国』ではない事は、昨日お伝えしました。

 

 

確かに、

 

 

『世界第一位』の地位は譲ったものの、まだまだ『債権大国』である事は変わりませんが、

その『債券』も、回収できなければ『不良』の枕詞がつく訳で、全く安心は出来ません。

 

 

昨日、

 

 

来年(2020年)度の『税制改正大綱』が決定されましたが、

内容を見てみると、どれも『枝葉部分』の域を出ないものとなっています。

 

 

『未婚のひとり親に向けた支援策を寡婦控除と同等に』

 

 

『高年齢雇用継続給付の段階的な廃止』

 

 

『次世代通信規格5Gの普及後押し優遇措置』

 

 

『オープンイノベーション税制(大企業の内部留保をベンチャー投資に回す政策)』

 

 

などなど。

 

 

『じわじわ』と変化させていく『茹でガエル作戦』なのかも知れませんが、

この進行スピードでは、日本国の『資金ショート』が先になるのは明らかです。

 

 

勿論、

 

 

現実問題として『資金ショート』が起こる直前まで来てしまったら、

『国家』はその権力を最大限に発揮し、『大本営発表』が行われると想像しますが。

 

 

今日のタイトル、

 

 

『日本経済は、その迷走から復活する事が出来るのか??』ですが、

『現状のまま』進んでいくのであれば、この質問への回答は明確に『NO』です。

 

 

もしかしたら、

 

 

『国民資産没収(預金封鎖・資産課税発動)』により解決するかも知れませんが、

果たして、それを『回復(解決)』と表現して良いのかは、甚だ『疑問』です。

 

 

このまま進めば、

 

 

来年(2020年)オリンピック開催以降に、必ず『潮流』は変化し、

『2025年』迄の間には、大きな『ターニングポイント(国家的有事?)』を迎える事になります。

 

 

皆さん、その『準備』が整っていますか??

 

 

年の瀬迫り、『2019年』も残り少なくなってきましたが、

日本経済に『潜在的リスク』がある事も、しっかりと理解しておきましょう。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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