『消費増税』のため作り上げられた、『戦後最長・景気拡大』という幻想。

今日のテーマは、『消費増税のため作り上げられた、戦後最長・景気拡大という幻想』です。

昨日、衝撃の報道が流れましたよね。

『景気回復は２０１８年１０月まで、戦後最長ならずと内閣府認定』

７月３０日、

内閣府が公表した所によると、直近の『景気回復局面』が、

『第二次安倍政権』スタート当初の２０１２年１２月から、

２０１８年１０月で途切れ、景気後退に突入していました。

これにより、

長らく、『戦後最長』と叫ばれ続けた景気回復期が幻に変わり、

『いざなみ超え（７３ヶ月）』も、未達に終えた事になります。

内閣府公表通り、

２０１８年１０月に『景気回復（拡大）』を終えたのであれば、

該当する『アベノミクス景気』の継続期間は『７１ヶ月』です。

別に、

『戦後最長』に意味がる訳ではないので、これが真実ならば、

それでも『戦後２番目』の景気拡大は、十分成功と言えます。

しかし、

今回の内閣府認定が、国民に不信感を与えているのは、

『戦後２番目』となる景気拡大を見せたにも関わらず、

国民の『実感』は、大きな乖離を生じているからです。

実際、

日本経済がピークを極めた１９８０年台後半から１９９１年まで、

『バブル景気』の継続期間は、『５１ヶ月』と認定されています。

この期間、

雇用者報酬伸び率は、平均で『年率６.７％』とされていますが、

アベノミクス景気のそれは、『年率２.１％』と開きがあります。

要は、

『景気拡大（？）』が長期継続したと言われていても、

その期間、雇用者報酬は殆ど伸びていないということ。

また、

物価変動の影響を除いた、『個人消費の伸び率（実質）』も、

バブル景気が『年率＋４.４％』で伸び続けていたのに対して、

アベノミクス景気では『年率＋０.４％』と低率に留まります。

つまり、

『戦後最長を狙える！』と声高に叫ばれたアベノミクス景気は、

実際の『経済成長』を伴わない、『ハリボテ』だという事です。

雇用情勢についても、

現内閣は、政権発足直後の完全失業率『４.２％』に対して、

直近５月の数字が『２.９％』まで改善されたと主張します。

しかし、

こちらも、非正規雇用（パート勤務等）の増加が指摘されており、

現実に、同時期『２１８万人』の非正規労働者が生まれています。

公式ブログでは、

以前から、繰り返しご紹介してきましたが、

『第二次安倍政権』発足から今に至るまで、

日本が『経済成長』していたかどうかは、非常に疑わしいです。

この期間、

日本政府と中央銀行（日銀）が、協力して推し進めていたのは、

徹底的な『金融緩和』による『上昇相場』の自作自演行為です。

一般の方々は、

『貨幣価値の変動』を意識される場面もあまりないでしょうが、

社会への供給量を増加させることにより、それは実行可能です。

本来であれば、

日本政府・中央銀行のコントロールの役目としては、

世の中に生み出された『価値』の総量に応じた形で、

『貨幣』の流通量を増加させる役割が有ります。

しかし、

各国政府、権限者が自由に供給量をコントロールできる現代、

『本質』となるルールが、全く守られていないのが実情です。

これを、

個人、民間企業が実行したら、確実に『犯罪』になりますが、

『国家』という巨大組織が実行しても、お咎めは有りません。

この辺り、

『公的年金』における『ポンジ・スキーム（詐欺行為）』と全く同じ現象です。

ところで、

何故、日本政府、中央銀行が共闘して、

『景気拡大』を自作自演し続けたのか？？

もう、皆さん、理解されていますよね（笑）

そう、２０１９年１０月に予定されていた『消費増税』を、

どのような『卑劣な手法』を使っても実行する為なのです。

内閣府調査により、

本来であれば、消費増税するタイミングの『１年』も前に、

日本経済はリセッション（景気後退）に入った事が明らかになりました。

しかし、

この時期、日本政府、中央銀行（日銀）が繰り返したのが、

『日本経済は、底堅く成長し続けている』という主張です。

これに対して、

私を含めて、日本国民には『違和感』しか有りませんでしたよね。

何故なら、

『景気拡大・経済成長』を、実感出来ている人間がいなかったからです。

にも関わらず、

『消費増税』を実行して、１０ヶ月を経過してから、

『コロナ禍』の混乱に乗じて、今さら『事実』を公表して来たのです。

完全に、日本国民を『馬鹿』にしてますね（笑）

バレバレな手口で浮気をしておいて、時間経過してから、

自らが苦しくなって来たので、暴露した状況と同じです。

『暴露するくらいなら、最初からするなよ』、と。

『するのであれば、覚悟を決めて、墓場まで持って行け』、と。

世界全体として、

インパクトある『景気減速』の報道が溢れている時期、

内閣府のこの報道も、情報の渦にかき消されています。

きっと、日本人の多くが、気にも留めずに過ぎていくのでしょう。

それでは、これからも権力者に『馬鹿』され続けることになる。

日本国民一人一人も、賢くなることが求められる時代に突入しました。

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