『現代版：預金封鎖』は、果たして『実行』されるのか？？

今日のテーマは、『現代版：預金封鎖は、果たして実行されるのか？？』です。

久々に、『日本』の話をしたいと思います。

『預金封鎖』

この言葉を聞いて、皆さん、意味するところをパッとイメージ出来ますか？？

一般的に、

『経済的苦境』に陥った国家が、『財産税』等を課税する際、

『国民資産』を把握する為、一定期間、『流動性』を奪うために行う政策です。

実際に、

『国家破綻』してしまった国の状況が、詳細に報じられる事は少ないですが、

このような国家・地域においては、ほぼ１００％『預金封鎖』が行われています。

少し昔の記憶になりますが、

『ギリシャ』という国家が、巨額債務を抱えて『実質的破綻』した際、

一定期間、金融機関からの出金制限額が１日『６０ユーロ』でしたよね。

現在、

為替市場では『１ユーロ＝１２０円』前後で取引されていますから、

１日の出金制限が、日本円換算『約７２００円』程度だったという事です。

なかなか、厳しい値ですよね。

恐らく、

『大人』という年齢を超えられている読者の方々であれば、

『突発的な支出』が、この金額を超える場面にも多々遭遇されると思います。

このような、

『国家的有事』の際、何故、『預金封鎖』という措置が取られるかというと、

それをしなければ、国民資産の『キャピタル・フライト』が起こるからです。

『キャピタル・フライト』

一般的な『日本人』の方々にとっては、

また、聴き慣れない『ワード』が出て来ましたね（笑）

『２０２０年』を迎えた現代でも、『日本』は島国特有の性質からか、

ほぼ１００％の国民が、『全資産』を国内保有する事しか考えません。

しかし、

『グローバル・スタンダード』では、思考回路はより柔軟であり、

海外諸国の方は、自身が居住する国家・地域が危ないと感じたら、

即座に、自身の『資産保全』の為に国外移転を実行に移すのです。

話を戻すと、

冒頭『資産課税』という話をご紹介しましたが、その前段階として、

『キャピタル・フライト』を防止する為の常套手段が、『預金封鎖』なのです。

かなり、物騒な話が展開していますよね（笑）

今、思いついたのですが、

私たち『日本人』にとってより身近な事例で言えば、

１９９０年代後半、預かり資産の運用損失を理由に、

『保険会社』がバタバタと倒産した時代がありましたよね。

あの時、

保険会社で該当商品を購入していた方々の『積立部分』は、

１年間『流動性』を奪われたのち、その『価値』も９割カットされて払い戻しです。

この事例は、

一部の『保険会社』と、商品購入していた一部の『契約者』限定の話ですが、

『預金封鎖』『資産課税』については、国民全体に対象拡大されたとイメージすれば良いです。

そんな話が、まあまあ直近の日本においても、起こっていました。

それでも、

対象が『国民全体』となる『預金封鎖』『資産課税』という選択が、

『本当に、現在の日本で起こり得るの？？』と思われる方もいますよね（笑）

それでは、

実際、過去に『国家全体』として起こった事があるとしたらどうですか？？

公式ブログでは、

過去に何度か取り上げたので、簡単な振り返りに留めますが、

第二次世界大戦敗戦直後、日本では上記の２イベントが『実行』されています。

第二次大戦中、

その戦費を賄う為、大量の『戦争国債』を発行して、国民が購入しましたが、

その総額は、当時のGDP（国内総生産）比『２００％超』を記録するまでに増大しました。

私たちが歴史で学んだ通り、

第二次大戦に『日本国』は敗戦していますから、当然、戦利品等もなく、

後に残されたのは、全国の主要都市・軍事工場を焼き尽くされた国土と、

前述した『GDP比２００％超』という返済不能な『借金』だけです。

この時、

実行に移されたにが、テーマとして取り上げている『預金封鎖』で、

それにより『国民資産』を正確に把握した後、『資産課税』が決行に移されました。

要は、

『国民資産』を日本政府が没収することにより、

『国家債務』を最終的に解消するという『強行策』を押し進めたんですね。

そのような『非道』の歴史が存在しています。

そして、

先ほど、ご紹介した２ステップ（預金封鎖・資産課税）の前段階には、

実は、もう１つ、それを遂行する上での『重要ステップ』が存在していました。

皆さん、何だか分かりますか？？

それは、『紙幣刷新』という必要不可欠なステップで、

『旧円・新円交換スキーム』を発動することにより、

先ず、国民資産を『金融機関』に集結するよう仕向けたのです。

『紙幣刷新』、、、、、、、、どこかで、聞いた事がありますよね？？（笑）

そう、４年後の『２０２４年』に、現代日本でも『計画』されています。

そして、

先日出てきた報道では、２０２１年から本格稼働させるよう、

金融機関の『預貯金講座』についても『マイナンバー』との、

『連結義務化』の話も進められているのだとか。

にわかに、慌しくなってきましたね（笑）

常々お伝えし続けていますが、私たちが居住する『日本国』には、

どう転んでも、到底返済不能なレベルの『国家債務』が有ります。

それを『帳消し』にする方法については、

そこまで、選択肢が多くはないというのも事実です。

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井上耕太事務所

代表　井上耕太